2019年03月16日

最高裁判例の論旨に勝てる新しい論理 書証も確保


勿論、障害年金支分権消滅時効の問題である。これについては、平成29年10月17日に身体(左下腿切断)の障害に係る最高裁判決が出されて、以後、これに沿った間違った下級審判決が下されているところであるが、本日は、この判決の結論が誤っていることについてこの1点に絞り、簡潔簡明に述べる。

平成28年7月29日(金)には、沖縄から田舎の私の事務所まで提訴の準備のためT大法学部卒のお若い優秀な弁護士M.O氏が調査にみえた。残念ながら、その時には、私自身がこの新しい考え方に辿り着いておらず、この件に関する的確なアドバイスができなかったのであるが、この主張であれば、被告国も裁判所もこの真理を否定できないはずである。

今後も提訴の準備をしている事件が多数あるので、この主張を軸に主張を展開する。

1 元々独立した権利(甲第●号証)である支分権の消滅時効の問題であり、支分権について「継続5年間の権利不行使があったかなかったか」の単純な問題であるが、本件類似事件について反論に困った国が、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使とする主張を構築・主張し、それを裁判所が認めたから、話が複雑になっているだけの問題である。

2 唯一の最高裁判例であった本村年金訴訟上告審判例(H7.11.7)では、「裁定前に時効が進行し、完成することがある」などといったおかしな判断は示していない。むしろ、裁定前には、支給が受けられない(権利行使できない)といっている(甲第●号証)。

3 現在の判決のほとんどは、結論として、裁定前に支分権の時効が進行し完成するというものである。

4 しかし、それは、1で述べたように、本件類似事件の取扱いに困った国が、基本権と支分権を混同させた理論を主張し、原告側がうまく反論できなかったので、裁判所が国の主張を認めただけのことであり、それは正当とはいえない。その最たるものが、H29.10.17の最高裁判決である。

5 従来、この国の主張に対して原告側が的確に反論していなかったので、論理法則にも経験則にも反する奇っ怪な判決が出回っていたのである。

6 これは、この判決が正当であることを意味せず、H29.10.17最高裁判決の第一審の裁判官は、国の主張した支払期月に疑問を呈していた(甲第●号証)。

7 従来の被告の主張の誤りを指摘して、正しい解釈を示す。
(1)従来の被告側の主張は、民法第166(1)の「権利を行使することができる時」は、解釈の結果としては、裁定後の原則的な支払期月である各支払期月の翌月の初日である。

(2)しかし、そもそも、民法第166(1)の「権利を行使することができる時」の解釈は、期限の定めのある債権については、それが、確定期限であっても、不確定期限であっても、期限の到来時である(甲第●号証)。

(3)国年法18(3)及び厚年法36(3)は、期限を定めた条文であるので、本件の正しい支払期月は、各法各条3項ただし書である(甲第●号証)。

(4)ただし書の解釈は、原則的な偶数月の支払期月まで待つことなく、直ちに(奇数月でも)支払うべきものであるという解釈となる(甲第●号証)。

(5)従って、具体的な支払期月は、裁定前にはあり得ず、裁定のあった月の翌月となる。

 よって、従来の解釈は、法律上の障害である条件未成就、及び期限未到来の債権について時効消滅させているものであり、その意味において、明らかに違法である。
 なお、この新しい解釈は、絶対的な真理である。
以上

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:26| Comment(1) | 1 障害年金