2018年12月22日

逃げの一手の最高裁 責任感の欠片もない


先週、最高裁第三小法廷から12月11日付けの調書(決定)が届いた。既に公表中の井原様の上告理由書等(H30.8.11アップ 障害年金支分権消滅時効問題に係る上告理由書等の公開について 最終版控え、H30.11.1アップ上告受理申立て理由補充書)に対する決定である。

(別紙)
第1 主文
1 本件上告を棄却する。
2 本件を上告審として受理しない。
第2 理由
1 上告について
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法第312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
 本件の申立て理由によれば、本件は、民訴法318条2項により受理すべきものとは認められない。

要点は、以上のお決まりの文言であるが、上告人及び申立人は、公開資料をお読みいただけば分かるように、このような予想された拒否理由が成り立たないように各理由書を作成している。

上告については、民訴法第312条第2項第6号(判決理由の不備:判決理由を付せず、又は食違いがあること)に関して誰が見ても明らかなように証明している。

上告受理申立てについては、民訴法第318条の定める「法令の解釈に関する重要事項を含むものと認められる事件」であることを、十分すぎるほど説明している。

これでは、触れたくない事件について、高裁と最高裁が庇い合っているだけで、最早この問題は司法では解決できない要素を含んでいることになる。

まして、平成29年には、行政庁までが類似事件の異議申立てを違法(脚注1)に却下しているのだから、司法も行政も無責任極まりない。

高裁が、無茶苦茶な判決を出し、これに対して異議を唱えても、最高裁は受け付けないのであるから、この問題については、司法に正義を全うさせることは不可能といえる。残された道は、政治やマスコミに期待する以外現実的な道はないに等しい。ただ、主管庁については、上記の明らかな矛盾を追及することが可能である。

これらの違法に対して、本年10月5日には、5人の最高裁判事に対して訴追請求状が出されているが、過去の請求容認事例は、ごく稀で、明らかな反社会性を問題としている事件だけであり、裁判自体の判断誤り等を理由とするものは皆無である。訴追は困難と思われる。

また、この訴追は、何人もできるのであるが、この事件について、上告受理申立てをした者又はその代理人がしなければ、迫力に欠ける。従って、現実の問題としては、この訴追に期待することは難しい。

身体(左下腿切断)の障害にかかる平成29年10月17日最高裁判決の基となった上告受理申立てがどうして受理されたかであるが、確たる理由は何もない。類似事件について高裁の判断が割れているから、最高裁で統一的な判断を示すことを希望する旨が書かれているだけである。

これでは、最高裁は、「幾つかの上告受理申立て理由書の内、保険事故そのものの性質について、判決理由の書き易い老齢年金に類似した身体(左下腿切断)の障害を選んだだけである。」と言われても文句は言えないはずである。

障害年金と他の種類の年金の違いの有無についても、高裁により判断が分かれており、消滅時効の起算点、及び支分権の支払期月(期限)自体についても高裁により判断が分かれている(本件についても我が国最高位にある学者の見解を引用した主張に対して、国からの反論もなく、裁判所は理由を付けて否定もしていない)のであるから、これらを指摘した本件上告事件等が、棄却等されることは、この2つの事件を比較するだけでもあってはならないことである。
それこそ、訴追請求状を提出する必要があるかもしれない。

昨年の異議申立て大量却下以降、既に2件の高額案件の異議申立書を提出し、現在も3件目の提出を準備中であるが、この内の1件は、当初事後重症であったものであり、他の1件は、20歳前障害が明らかであった事案であるが、長年裁定請求の受付さえされなかった事案である。

今回の最高裁の判断によると、これらの権利行使可能性ゼロであった事案(脚注2)についても裁定前に既に時効消滅していることになってしまうが、この考え方・判決は、明らかに最高裁判例に反する。


(脚t注1)
この付記は事実の通知であって行政庁の処分ではない VS 別件事件の裁判では、「厚生労働大臣は、国民年金年金決定通知書(甲第2号証)に、「平成22年1月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」と記載することで、消滅時効の援用の意思表示を行った。」(名古屋地裁 平成28年(行ウ)第74号 未支給年金支給請求事件 平成28年8月5日付け第1準備書面8頁下から1行目)と正反対の主張)

(脚注2)
民法166条の「権利を行使することができる時」(時効消滅)には、単に、その権利につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要と解するのが相当(最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第3小法廷判決・民集50巻3号383頁)である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:31| Comment(4) | 1 障害年金