2018年12月31日

お世話になりました 良い年をお迎えください


障害年金支分権消滅時効問題については、鋭意努力中であるが、今年も目に見える成果を上げることはできなかった。

近く、行審法新法が適用になる事案で、弁護士の先生と共同受任の事件を提訴する。国賠による損害賠償請求であるが、比較的勝ちやすい要素を持った事案であるので、来年こそは、早い時期に朗報をもたらす決意である。

ブログについては、定期訪問者が増えているのかどうかは分からないが、訪問者の数は安定的に増えてきている。有難いことである。

なぜか、本年3月17日(土)アップの「「独自の見解・解釈」に対する反論について」が、常に上位に来ており、どのような立場の方が読まれているのか、非常に興味深いことである。

この内容の概要は、障害年金支分権消滅時効問題について、国の内部の関係者3名が私の見解に賛同していることを紹介し、N大学教授、年金マスターの資格を持った友人のR.H社労士が、私の考え方、活動に全面的に支援してくださっていることを簡記している。

また、朝日新聞の「私の視点」のデスクが、私の投稿を目に留めてくれ、高い競争率の中、採用されたわけだが、担当者とのやり取りでは、勿論、国の運用に疑問をも持っていることも確認できた。

来年も、このような常に読まれる記事をアップできるかどうかは分からないが、精一杯の努力はしますので、宜しくお願いします。

ご声援ありがとうございました。それでは、hi-szk様を含め、皆様、良いお年をお迎えください。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 21:18| Comment(0) | 16 ふりかえり

2018年12月29日

本ブログへの12月25日(火)投稿記事について


障害年金支分権消滅時効問題については、誤った国の主張やほとんどの下級裁判所の判断に対して、誤りを是正していただくよう我々国民は力を合わせて大きな声を挙げなければならない環境であるが、上記投稿記事内容を読むと、hi-szk様(以下「貴殿」という)が、そもそも、何のためにこのブログに投稿されているのかが、私は皆目分からない。読者の方も迷われているので、私との視点、重点の置き方の違いについて簡記させていただく。

私が異議申立て・審査請求をしているのは、厚生労働大臣であり、裁判において、成年後見人の本人訴訟、社労士法に基づく補佐人、及び労働・社会保険に係る本人訴訟支援として争っているのは、保険者国である。

国の代表者は、法務大臣であり、個々の裁判では弁護士の代理人が付くこともあるが、第一審では、ほとんど法務省から2名程度の指定代理人、厚労省から8名程度の指定代理人が実務を務める。指定代理人の数は、控訴審では若干増え、最高裁まで上った事件では、20名ほどが名を連ねる。

従って、国の主張でも、政府の主張でも、私にとってはどうでも良いことで、貴殿が、なぜそのようなことに拘っておられるのか、私には理解できない。

貴殿は、「受給要件を満たした日」について、私に詳しい説明を期待しておみえですが、これは、国の主張であり、ほとんどの下級裁判所が容認した内容です。私が説明することではありませんし、私が貴殿に説明をする積りもありません。

また、昨年10月29日の最高裁判決について、原告が国賠を提訴する積りもない状態で、周りの者が云々しても全く意味がありません。

私のいう文献は、いうことがころころ変わるような権威のない文献ではなく、我妻榮、川島武宜、及び有泉亨元教授等の我が国第一級の学者の著書です。それらには、国の発想が根本から誤っていることを証明できる記載内容があります。

貴殿は、この事件についても、理論で勝てれば、勝訴できると思っておみえですが、そんなことはありません。裁判所までが、法律的解釈ではなく、政治的判断をしているのですから、一般的には勝負にならないのです。

私は、原告が何を主張すれば、どんな内容の反論があるのか、また、どんな主張に対しては、だんまりを決め込むのかが既に分かっています。国を攻める材料はいくらでもあるのです。今となっては、重要事項に絞って主張の構成をした方が効果的ですが、国の解釈・運用・姿勢は間違っています。従って、当然、不当に審査請求等を却下された事件については、申立人又は請求人の意思に基づき国家賠償法に基づく損害賠償請求をします。既に、受任弁護士も決まっており、私は補佐人を務めます。

行政事件一般もそうですが、この問題については、裁判所は公平ではありません。仮に、原告側が正しい主張をしても、公平を旨とする比較的良心的な裁判官の場合でも、裁判所が認め易い具体的要件事実(事理弁識能力がなかった、年金事務所の受付誤りがあった等の具体的事実)が存在しない場合は、そのことに関する理由で、紙面の多くが使われ、「その他、控訴人(原告側)は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない。」等と一蹴されるのが現実です。

貴殿の記述ですと、原告側がどのような主張をしてくるかもお分かりでないようですし、貴殿は、行政訴訟の実態がお分かりでないように感じます。

やるべきことが山積しているのに、同じ志を持つ者として視点の違いは非常に残念です。


昨日も、追加のコメントがあったようですので、会計法の適用について少し触れます。

会計法で論点となるのは、平成19年7月6日前に基本権の生じた事件のみです。何が問題かというと、国が、第31条の「援用を要せず」を誤解釈して、誤った独自の見解に基づき、会計法が「援用を要せず」と言っているから、既に消滅時効は完成していると主張し、多くの裁判所がこの主張を容認し、中には、そのフレーズを引用している判決例まで存在することです。

時効の援用は、消滅時効が完成した後に行われることで、時効が完成していない本件では、論外の見解ですが、これを裁判所までが強行しているのですから、この問題に関しては、最高裁を含め、司法の独立が機能していないのが現状なのです。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:58| Comment(1) | 日記

2018年12月22日

逃げの一手の最高裁 責任感の欠片もない


先週、最高裁第三小法廷から12月11日付けの調書(決定)が届いた。既に公表中の井原様の上告理由書等(H30.8.11アップ 障害年金支分権消滅時効問題に係る上告理由書等の公開について 最終版控え、H30.11.1アップ上告受理申立て理由補充書)に対する決定である。

(別紙)
第1 主文
1 本件上告を棄却する。
2 本件を上告審として受理しない。
第2 理由
1 上告について
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法第312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
 本件の申立て理由によれば、本件は、民訴法318条2項により受理すべきものとは認められない。

要点は、以上のお決まりの文言であるが、上告人及び申立人は、公開資料をお読みいただけば分かるように、このような予想された拒否理由が成り立たないように各理由書を作成している。

上告については、民訴法第312条第2項第6号(判決理由の不備:判決理由を付せず、又は食違いがあること)に関して誰が見ても明らかなように証明している。

上告受理申立てについては、民訴法第318条の定める「法令の解釈に関する重要事項を含むものと認められる事件」であることを、十分すぎるほど説明している。

これでは、触れたくない事件について、高裁と最高裁が庇い合っているだけで、最早この問題は司法では解決できない要素を含んでいることになる。

まして、平成29年には、行政庁までが類似事件の異議申立てを違法(脚注1)に却下しているのだから、司法も行政も無責任極まりない。

高裁が、無茶苦茶な判決を出し、これに対して異議を唱えても、最高裁は受け付けないのであるから、この問題については、司法に正義を全うさせることは不可能といえる。残された道は、政治やマスコミに期待する以外現実的な道はないに等しい。ただ、主管庁については、上記の明らかな矛盾を追及することが可能である。

これらの違法に対して、本年10月5日には、5人の最高裁判事に対して訴追請求状が出されているが、過去の請求容認事例は、ごく稀で、明らかな反社会性を問題としている事件だけであり、裁判自体の判断誤り等を理由とするものは皆無である。訴追は困難と思われる。

また、この訴追は、何人もできるのであるが、この事件について、上告受理申立てをした者又はその代理人がしなければ、迫力に欠ける。従って、現実の問題としては、この訴追に期待することは難しい。

身体(左下腿切断)の障害にかかる平成29年10月17日最高裁判決の基となった上告受理申立てがどうして受理されたかであるが、確たる理由は何もない。類似事件について高裁の判断が割れているから、最高裁で統一的な判断を示すことを希望する旨が書かれているだけである。

これでは、最高裁は、「幾つかの上告受理申立て理由書の内、保険事故そのものの性質について、判決理由の書き易い老齢年金に類似した身体(左下腿切断)の障害を選んだだけである。」と言われても文句は言えないはずである。

障害年金と他の種類の年金の違いの有無についても、高裁により判断が分かれており、消滅時効の起算点、及び支分権の支払期月(期限)自体についても高裁により判断が分かれている(本件についても我が国最高位にある学者の見解を引用した主張に対して、国からの反論もなく、裁判所は理由を付けて否定もしていない)のであるから、これらを指摘した本件上告事件等が、棄却等されることは、この2つの事件を比較するだけでもあってはならないことである。
それこそ、訴追請求状を提出する必要があるかもしれない。

昨年の異議申立て大量却下以降、既に2件の高額案件の異議申立書を提出し、現在も3件目の提出を準備中であるが、この内の1件は、当初事後重症であったものであり、他の1件は、20歳前障害が明らかであった事案であるが、長年裁定請求の受付さえされなかった事案である。

今回の最高裁の判断によると、これらの権利行使可能性ゼロであった事案(脚注2)についても裁定前に既に時効消滅していることになってしまうが、この考え方・判決は、明らかに最高裁判例に反する。


(脚t注1)
この付記は事実の通知であって行政庁の処分ではない VS 別件事件の裁判では、「厚生労働大臣は、国民年金年金決定通知書(甲第2号証)に、「平成22年1月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」と記載することで、消滅時効の援用の意思表示を行った。」(名古屋地裁 平成28年(行ウ)第74号 未支給年金支給請求事件 平成28年8月5日付け第1準備書面8頁下から1行目)と正反対の主張)

(脚注2)
民法166条の「権利を行使することができる時」(時効消滅)には、単に、その権利につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要と解するのが相当(最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第3小法廷判決・民集50巻3号383頁)である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:31| Comment(4) | 1 障害年金