2018年12月15日

セクハラ・パワハラあっせん事件の和解成立


今週12月10日(月)、本年5月15日(火)に社労士会労働紛争解決センター愛知にあっせんを申請していたセクハラ・パワハラ事件の和解が最後のチャンスである第3回期日で成立した。他の機関に依頼していたら、スタートまでに待たされ、1回の期日で終わってしまうので、結果、本件のように相手方とのやり取りの中で証拠固めをするより仕方ない事件では、地元の機関を選択したのは正解であった。

相手方代理人弁護士は、セクハラ・パワハラ(相当因果関係、有責性のある)の事実自体の存在を否定し、従って、使用者には安全配慮義務に基づく責任はないというものであったが、搦手からの攻撃の効果があったのか、和解は何とか成立した。

相手方は、解決金については、30万円は当初から払う意思があったようであるが、申立人がこれで納得できる事件ではなかった。まだうつ病は完治しておらず、不本意な退職を迫られた身としては、これで清算条項まで入れられた和解はできず、同様の被害者も多くいたので、依頼者は弁護士を含めあちこちに相談していたのである。

当方に積極的な保有証拠がなかった事件であるので、結果、80万円で和解できたことにはほっとしている。当初の請求額は360万円であったが、それは証拠の揃った類似事件からの概算であったのでこれとは比較できない。依頼者も、一人では、とても続けてこれなかった事件であると振り返り、和解には喜んでいただけた。

メールやライン情報を申立人は一刻も早く忘れたく削除していた等の関係で直接的な証拠を保持せず、専門業者にラインの情報の復活依頼もしたのだが、事件となった事実以前のごく一部のデータしか復活できず、これについては効果はなかった。

通院回数も相当数あったのだが、主治医が労災申請等に消極的な方であったので、取り寄せたカルテにも、労災がらみの表現は意識的に書かれておらず、主治医は、仮に申請したとしても、「苦労ばかり多くて、せいぜい50万円も取れればよいところ」との姿勢であった。

相手方には、セクハラ・パワハラのあったこと自体は認めさせようと、これ以外に原因となる要因はないことを色々な側面から主張したが、相手方は、最後まで、指導・教育の範囲内、業務上の必要の範囲を越えていない等争う姿勢であった。

それではどうして和解ができたのか? となるが、主な理由は、残業代の誤った支給方法にあったものと思われる。

加害者(被疑者)T.Mは、「帰るな」、「明日までにやれ」と命令しており、相手方も、その言葉自体を否定はしていなかった。岡山から豊田への電話の回数については、1日に50回程度との当方の主張に対して、1日に10回程度はあった旨を弁解している。そして、その内の2〜3回は、昼食時間帯に及び、食事やトイレの時間が取れないほどであったのである。この弁解は取りも直さず書面による自白である。

先の残業命令についても、労使協定を結んでいる形跡はなく、残業手当の支払いが、日ごとに30分未満の端数が切り捨てられており、労災申請については、平均賃金の回答はあったものの、事業主が記載押印(企業コードを含む)して返送すべき、申請書自体を返してこない事実もあった。

残業代の請求については、申立人は5万円ほどで、ほとんどの期間分が時効対象であったのだが、相手方はそれでも時効援用を主張してきた。しかし、仮に労災の申請をすれば、相手方は、少なくとも約250名の違法な残業分の清算をしなければならなくなり、大きなダメージを食らう。

加えて、当方のライン情報がセクハラ・パワハラの事実前のものであったことに乗じ、相手方は銚子に乗って、「削除して存在しない」と主張していたライン情報を書証として提出してきたのである。

和解不成立の場合は、労災申請は勿論のこと、労働審判、裁判まで行う意思のある旨を示したところ、あっせん委員からは、証拠の不存在を懸念している旨の発言があった。

住所の分からない同様の被害者、及びセクハラ・パワハラの事実以後のラインの情報につき、証拠提出の嘱託をする旨をはっきりと発言し、これが相手方にも伝わったようで和解成立の鍵となった。

正攻法ではなかったのが残念だが、結果、依頼者にも満足していただけた。


本日は、勤務等部会と政治連盟との合同研修会に参加し、帰宅が遅くなりブログのアップも遅くなってしまった。定期訪問者に対してはお詫び申し上げる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 23:06| Comment(0) | 3 人事・労務

2018年12月08日

100回通う積りだった年金事務所 !!


先月27日(火)に石川県からご夫婦で来訪されたK.F様は、障害の原因が生後約10カ月の頃の火傷であるにも拘らず、初診日不詳との理由で裁定請求を長い間受付けてもらえなかった方である。

初診日以後、入院・通院の事実や、障害者手帳保有を説明しても、役場へ行けば役場の職員と社会保険事務所(年金事務所)とのやり取りに終始し、直接社会保険事務所に出向いても裁定請求書の様式すらもらえなかったようである。

ところが、平成27年6月15日(月)に金沢北年金事務所で担当されたKさんという女性は、優しい方で、「私の身内にも障害者がいます。Fさん大丈夫です。」と励ましてくれたそうです。これ以上話すと私の立場が悪くなるからと男性の担当者と替わられたそうです。

翌年4月に来訪した時は、不思議なことに初めて受付けされたのです。当時は何も知らなかったが、平成27年10月1日から初診日証明の手続きが改正され緩和措置が実施されていたのである。

私は、Kさんが対応した時には、既に初診日の取扱いの変更が決っており、その旨の暗示があって翌年の裁定請求に至ったと思ったのだがそうではないようである。K.F様は、強い意志の下、「100回でも年金事務所に通う積りであった」とおっしゃったので、これが認定日(遡及)請求が認められることに繋がったのである。

本人いわく、このような事情で、「権利の上に眠っていたわけではないのに時効消滅させるのはおかしい」との信念の下、認定日請求が認められた後も、遡及5年を越える分の年金(計算してみたところ2500万円超)の支給を求め、審査請求、再審査請求及び本人訴訟(取消訴訟)をしてみえるのである。

提訴前には、何人かの弁護士の先生に相談したり、一部訴状を訂正してもらったりしたようであるが、弁護士の先生が年金には詳しくなく、着手金が高額であるので、ご自身での提訴を決意されたのである。

この事件は、そもそも取消訴訟では勝てないし、見せていただいた訴状の内容では原告の真意が伝わっていない。

来訪日即決で、厚生労働大臣に対する異議申立て、並びに次の段階である本人訴訟について、最高裁まで争う覚悟での本人訴訟支援の依頼を受けた。

訴訟については、前回の岡崎のY.O様同様、最後の手段まで争う強い決意である。

幾人かの弁護士の先生と既に相談済みであるにも拘らず、敢えて遠方の私を信じて選んでくださったことに関しては誠に有り難いことで、私の元気の源になっている。


この方は、私が平成24年4月20日(金)に名古屋高裁で逆転勝訴したことまでは既に把握してみえた。最初の電話では、その後の結果を確認する要件であったように感じられた。

経緯等をお話しした後、来訪の意向をお聞きしたので、私のブログは大半が年金時効問題であるので、関係分の記事をお読みいただいた後おいでいただけば効率的である旨お伝えしたところ、関係分は全部読んだとの回答であったので、これも凄いことであると感心した。

リンクで添付した資料まで読まれたとのことだから、この問題に対する熱意が窺われる。訴状を読ませていただいても、決して私利私欲で貫徹を目指しているのではないことが明確に現れている。国の運用は、道理が通らないのである。


私の場合、このブログがお客様との絆を強める媒介となっており、週一の大きなノルマともなっている。

この問題の今後の展開は未知の世界である。関係する最高裁判決を担当した5人の裁判官に対して、訴追請求状まで出されている現実を踏まえ、私も精一杯の努力を継続していくので、皆様には、今後ともご支援をお願いしたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:56| Comment(0) | 1 障害年金

2018年12月01日

出版の誘い


11月16日(金)にブログを読まれたある主版社からメールにて出版のお誘いを受けていた。勿論、テーマは、障害年金支分権消滅時効の問題であるが、今週28日(水)の14時ころ、この出版社の代表者に電話をしてみた。この内容を広めにくい問題に対しては、出版が大きく機能するであろうことは前々から承知していたからである。

障害者の受給権の侵害、しかも、福祉行政を担う厚労省の意識的な侵害であり、ほとんどの裁判所が国に忖度を働かせて明らかに偏見による判決を下しているというのだから、これが重大な問題であることは論を待たない。

しかし、本来単純であるこの問題いついて、国が屁理屈を付け、ほとんどの下級裁判所がそれを認めているのが現状であるので、このあってはならない違法について大衆に気付いてもらい、魅力をもってお読みいただくには相当の工夫が必要なのである。

内容が充実していることは勿論のこと、タイトル、サブタイトルの付け方、取扱う範囲、切り口及び表現方法等幾つかの問題がある。

異議申立てや裁判の支援等必須の仕事だけでも忙しくしている私に、出版に掛けている時間はごく限られてくる。また、別の難しい問題は、主人公となるべき障害年金の受給対象者には問題が複雑すぎて、かつ、法律的な専門知識をある程度有しないと問題点自体を理解できないという現実がある。まして、私が多く取扱っているのは精神の障害であるのでなお更である。

周りの支援者等についても同様であり、直接この問題について影響を受ける人は、本の出版という側面から考えると極めて少ないのである。

社会正義上の大問題という面からは、出版の側面でも、数については期待可能性はあるのだが、自分の手ではどうにもならない社会正義の問題について、本を買ってまで読んでみようと思われる方がどれほどいるかと言えば、余り期待はできないのである。

しかし、この問題を広めることを採算だけで断念してしまっては、私のライフワークは中途半端なものになってしまう。

私の時間を考えると、編集、販売面を含めお手伝いいただける優秀な編集者が付くことが一番大事なことになるが、その編集者は、法律的な面についても明るい方でないと難しいかもしれない。

今週27日(火)に石川県から来訪されたK.F 様も、面談してみると、既に審査請求、再審査請求を済まされており、本人訴訟により取消し訴訟も提起してみえるのである。

結局のところ、私は、行政処分の問題としては勝てないと思っているので、この訴訟の請求内容を修正して続けて進めるのではなく、厚生労働大臣に対する異議申立てから再出発することとなったのであるが、最後(最高裁)まで支援してほしいというのがK.F 様のご意向である。

このような最近の状況からすると、私が出版に掛けられる時間は益々限られてくる。

編集者次第とはいうものの、採算面も度外視はできない。この出版社では、初期費用が発生するのである。印税の7%の内、ほとんどはアマゾンが持って行ってしまうので、余り期待できないという。

日本法令の「年金相談第6号」の執筆依頼の時も、ブログを読まれた担当者から突然メールが届いたが、優秀な編集者が付いたにも拘らず、1枚当たり相当額の原稿料をいただいた。

前途多難ではあるが、出版について、真剣に考えだしたことだけは公表させていただく。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:47| Comment(0) | 1 障害年金