2018年05月27日

白内障の手術


昨日、右目の白内障の手術をして、本日は術後の検査に出かけ、受診後は近くの豊田中央図書館から面白そうない本(ランズバーグ先生の型破りな知恵 スティーヴン・ランズバーク著 清宮真理訳)を一冊借りてきたところです。左目の手術は先週の24日(木)に終わっていたのですが、右目の手術日が昨日の土曜日であったのでブログのアップ日と重なりブログのアップが予定日にできなかった。

ブログの土曜日アップはほとんど崩したことがなく、今回も予定日でのアップを試みたのですが、両方の目が近くの文字がボケてしまい、とてもパソコンを扱える状態ではありませんでした。友達の眼鏡屋さんは、2〜3か月して目の状態が落ち着いてから作ればよいとのんびりしており、私は、近くのボケの程度が分からなかったので、適当なレンズも用意しておらず、失礼をいたしました。遠くがはっきり見えなくて、何十年という間、不満だらけであったのですが、近くが見えるということがこんなに幸せなことであったことに全く気が付きませんでした。

白内障の手術には前々から興味があり、身近な関係者や、周りの人たちの様子を見たり、話を聴いたりしていたのですが、近くの眼科医の受診を受けそろそろ潮時と手術の決断をしました。

白内障の手術自体は、10分もかからないくらいで終わってしまうのですが、ウイークポイントを強引に引っ張られている感じで、気持ちの良いものではありませんでした。事前の検査や事後のフォローが重要で時間も要します。私の行った手術は、水晶体嚢の前部を2 mm ほど切り取り、中の水晶体実質を超音波で砕き吸い取って残した袋状の水晶体嚢の中に人工のレンズを挿入する方法です。

経験者や既に色々な手術を受けている方からみれば、手術といえるような手術ではないかもしれませんが、それでも全国平均3000件に1件くらいの確率で失明に近い状態になってしまうことがあるそうです。従って、実施する医療機関については慎重に検討したのですが、苦しい時の神頼みで、結果の良否は神に祈るのみでした。術後激しい運動は1か月ほど控えるよう指導されていますし、経験者によると脳に近いところだから大事を取った方が良い旨のアドバイスもありました。

私は長年近視であったので、ゴルフもメガネをかけてプレイしていたのですが、これからは眼鏡なしでプレイできることに大きな期待をかけています。仕事や読書・新聞の通読には度の合った老眼鏡を調達し、仕事場とリビングに各々一つずつ置き対処する予定です。外出時に必要な時はリビングのものを持ち出せば足りるので、これからはメガネを探すこともなくなるものと期待している。私はネクタイとメガネが嫌いでその面ではサラリーマンには向いていなかったのですが、これからはほとんどの場面でメガネが不要となり、便利で快適な生活が送れるものと思っている。

より説得力のある上告理由書及び上告受理申立理由書の作成にも貢献してくれるものと、施術のタイミングの良さにも満足している。
タグ:白内障
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2018年05月19日

異議申立て却下に対する国家賠償法に基づく提訴について


今週の16日(水)の午後、約一時間半にわたって、受任弁護士(以下「E弁護士」という)、原告本人、そのご実父と私の4人で、E弁護士の作成した上記訴状の素案について、基本方針と具体的な進め方について打ち合わせを実施した。勿論、20件余の却下事件についての第1号案件である。

この訴訟に勝つためには、異議申立ての却下が違法であることと、本題の消滅時効の完成の成否の問題について、原告勝訴の可能性があることが必要である。実は、この日の打ち合わせまでは、E弁護士自身が提訴の正当性について確信が持てていなかったようである。この素案が出されてから、ご実父を含めて2〜3回は面談しているのだが、具体的な進展はほとんどなかったのである。

E弁護士が確信が持てなかったのは、本題について国の法律的解釈に誤りがあるのかどうか、及び誤りがあるとした場合これを裁判所に分かるように証明するには具体的にどうすべきかであったものと思われる。今年の4月11日の名古屋高裁の判決文を読まれて、躊躇が確信に変わったものと思われる。一転、具体的な進め方について、私が予期しないほど、積極的になられたのである。

上記の判決文では「2 控訴理由に対する判断」において、以下のように説示する。
「控訴人は、精神疾患への罹患を認識すること及びそれが障害年金の受給要件に該当することを自ら認識することが困難な精神障害者にとって、自主的に裁定請求を行うことを期待することは困難である場合が多いから、控訴人には権利行使の現実的期待可能性がなくこれが法律上の障害に当たると主張する。
 この点、民法166条の「権利を行使することができる時」の解釈においては、単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要とすると解するのが相当であるところ(最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第三小法廷判決・民集50巻3号383頁参照)平成19年改正後の国民年金法においても、支分権の時効については従前どおり会計法及び民法166条の規定を適用する余地はあるから、控訴人の病状が上記主張の程度に至っていたと認められる場合は、消滅時効は進行しないと解すべきである
 そこで、支分権に関する時効が完成し始める前の控訴人の病状について検討するに、まず平成25年以前については、前記認定のどおり、平成24年及び平成25年の両年ともに3、4か月間は控訴人の心身とも落ち着いた状態が続いており、少なくともこの間は控訴人の病状が上記の程度に至っていたとは認め難い。
 次に、本件不支給部分の時効期間が満了し始めた平成26年2月頃から平成27年2月頃の控訴人の病状を検討すると、前期認定事実1(3)記載の診療録によれば、うつ状態とは認められるものの、「昨日は調子がよく、仕事を延長したという。」(同年4月3日)との記載や、医師が「精神科病状自体は改善傾向」(平成26年10月15日、同年11月12日)と指摘していることが認められる。また、控訴人は、自らの判断で精神科に定期的に通院し、自己の精神疾患を認識した上で、仕事も行いつつ生活していた上、平成28年には保佐開始の審判を受けているのであるから、それ以前においても一定の判断能力は有していたものと認められる。そうすると、平成26年2月ないし平成27年2月当時、控訴人の病状の程度が、継続して裁定請求すらできない状態にあったとは認められない。したがって、控訴人は、裁定請求することにより、国民年金法の定めるところの内容に従った裁定を受けて、障害年金の支給を受けることが現実に期待できる状態になったと認められるから、控訴人の上記主張は、前提となる事実に誤りがあるというべきであって、採用できない。」

と、控訴人本人の状態を客観的に認定した上で請求を棄却したのである。

異議申立て却下の違法については、既に本ブログで公開したように、当該行政庁の違法は明らかであり、本題の支分権消滅時効の問題は、少なくとも裁判になればその請求が容認される可能性があることは上記判決により明らかとなった。

行政庁の面倒な厄介事は、入り口の段階から拒もうとする意図は明らかであり、これを放置しておくことはできない。

行審法は以下のように定める。(改正前後で多少の表現の違いはあるが、趣旨は変わっていない)

「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

厚労大臣への異議申立ての却下は、簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図ること、及び行政の適正な運営を確保することを妨害するものであり、これは、いかなる手段を用いても許してはならないのである。

国家賠償の場合、公務員の違法については、国に当該違法行為者に対する求償権が求められているので、場合によっては、その点を含め強く追及していきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:27| Comment(0) | 1 障害年金

2018年05月12日

セクハラ・パワハラ事件のあっせん申請について


私があっせん申請に係る代理人及び訴訟になった場合の補佐人の受任を受けている事件で、私は、早期解決を目指し、先ずもって、被申立人(以下「相手方」という)との裁判外和解を勧めた。結果、金額の隔たりが大きく、和解は成立しなかった。

私が上記の和解を勧めたのは、委任者(以下、原則として「当方」という)側には手持ちの証拠がないことと、徹底交戦の場合解決までに長期間を要することである。まして、申立人は重度のうつ病が治っていないのだからなお更である。

相手方にとっても悪い話ではないので、相手方受任弁護士もある程度の妥協をしてくるものと思っていたが、私が立ち会った2回の面談ではそれがなかった。しかし、当方は、度重なるセクハラ・パワハラで重度のうつ病になり、意に反して退社しなければならなかったのであり、原因や相当因果関係に係る立証がないからという理由だけでは到底納得できるものではない。

徹底的に争う覚悟はできているが、当方の武器となる客観的、具体的、積極的な証拠は今現在何もない。ほとんどの証拠は相手方のパソコンに入っており、当方のスマホに入っていたラインの情報は、裁判所からの令状等がないといただけない。相手方はこの問題のパソコンは、不具合があったので、廃棄したといっているのである。

裁判になれば、申立人同様の理由で辞めた人が多数いるので、その内の一人を選び証人になっていただく予定である。しかし、本件では在職中申立人は営業部に属しており、直属の上司である営業部長からセクハラ・パワハラの被害を受けたのであるが、総務の担当者及び営業部の主幹等に何度も相談しており、管理者である主幹に対しては、具体的に配置転換の希望も出していたのである。

結果、相手方は何の手も打たず、これらの被害の防止に係る策も、教育もしていなかった。この不作為は、労契法第5条の定める安全配慮義務に違反しており、これは民法415条に定める債務不履行に当たる。債務不履行については、基本的に債務者側に立証責任がある。従って、本件について上記の証拠がないからと言って当方に一方的に立証責任があるものではなく、双方に一定の立証責任があるのである。

しかし、これだけでは相手方は折れてこないものと思われる。就労実態は、深夜まで拘束されているいたことが何度もあるが、給与明細書を見ると、残業手当についてみると、早出残業手当相当分のみの支払いしかなく、実際の残業時間の1/3も支給されていないのである。また、天引き内容にしても、労使の書面による協定はあると思われず、36協定も結ばれていないようである。

所轄の労働基準監督署に聞くと、労災申請した場合調査した結果は、本人であれば資料がいただけるとのことである。また、事件の内容もセクハラを通り越して、ストーカー行為の疑いも濃いものであり、刑事告訴も含め徹底交戦の準備をしている。労基署には申し訳ないことだが、当方は、この労災申請が通らなくても申請のメリットは大きいのである。しかも、事件の進捗によっては、当方から取下げも可能なのである。

既に、5月10日(木)には労災申請をしており、同日中に負傷又は発病年月日、及び療養のため労働できなかった期間等に係る相手方の証明をもらう第7号様式及び第8号様式を既に送付済みである。続いて、5月15日(火)には、社労士会労働紛争解決センター愛知へのあっせん申立てを予定しているので、相手方に出席を促す意味と、和解のメリットを考えさせるタイミングとしては、これらの申請は、絶好の時期に重なったのである。

一応は、あっせん、労働審判、提訴、及び刑事告訴と段階を踏んで進める予定で、裁判にまで発展した場合の委任先弁護士事務所まで決めてあるが、相手方の出方次第では和解についても選択肢の一つとしているのである。

相手方受任弁護士は若く経験も浅いことが目に見えているが、この事件がいかに労力を要し、実入りの少ない事件であるかを知らないはずがない。従って、直接関係しない側面からの攻撃は、相手方への和解勧告の意味をも持つのである。少し先にならないと結果は分からないが、世の中には色々な事件があるので、こんな場合の使用者側の反応の一類型として、読者諸氏にも見守っていていただきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:18| Comment(0) | 3 人事・労務