2017年11月25日

今欠かせない必須主張について


先週の記事では、障害年金手続上の初診日証明が停止条件である旨の見解を表明した。今となっては、この主張は不可欠であるが、今一つ、国や裁判所が理屈にもならない不合理な主張を繰り返す根本的原因で隠された重要事項があるので本日はこれについても触れることとする。

以下が、前者の具体的主張内容及び後者の問題について掘り下げた最新版の準備書面補充書の(案)である。


平成29年(行ウ)第●号 障害基礎年金支給請求事件
原告  ?? ??
被告  国

準備書面(2)補充書(案)


平成29年11月25日

東京地方裁判所 民事第●部●係 御中

原告輔佐人社会保険労務士 木戸 義明 ㊞



 補佐人(以下「私」という)は、労働社会保険関係の法定手続き業務については、唯一有償で代理受任できることを許された専門職であるので、被告の障害年金支分権の消滅時効が完成しているという主張が違法であることにつき、主に実務及び事件の経緯・実体から原告の主張を補充する。

第1 障害年金支分権消滅時効に係る初めての最高裁判決について
 最高裁は、従来、類似事件について一貫して不受理を続けていた。しかし、平成29年10月17日に最高裁としては初めての判決(乙第44号証)が出された。
 これは、左下腿切断の身体の障害についての判決であったが、相手方の抽象的観念論を認めた原告が老齢年金についてはやむを得ない解釈と認めている判決内容であった。
 この判決文では、平成7年11月7日の最高裁判例が引用されており、この引用文は通算老齢年金について説示されている内容であるので、その説示内容については、原告も全く意義のないものである。

 しかし、本件は、事情・実態の全く異なる精神の障害の事案であり、裁定前には、受給できるかどうかや障害等級が何級になるかは誰にも分からない事件であるので、この最高裁判決が説示するように、裁定請求すれば「同法の定めるところに従った内容の裁定を受けて障害年金の支給を受けられることとなる」事案とは異なる。
 この最高裁の判断は、障害年金の手続上の初診日証明が停止条件付債権であるとか期限未到来の債権であるとかの時効が進行しない場合に係る法律上の障碍について主張されていない事案であるので、弁論主義のテーゼから考えればこれは正しい判断であったと思われる。
 しかし、結果、停止条件付債権を条件成就前に時効消滅させていること及び期限未到来の債権をその状態のまま時効消滅させるという極めて不合理な判断を下してしまっているので、他の模範となる判決とは言い難い。
 最高裁の判決の影響は余りにも大きく、平成29年●月●日の大阪高裁の類似事件の判決(平成29年(行コ)第●号 未支給年金支給請求控訴事件、甲第仮21号証)では、重度の精神の障害の事案について、この身体の障害についての障害年金支分権消滅時効に係る初めての最高裁の判決をそのまま引用して誤った判決を下している。
 しかも、この事件は平成29年9月13日に結審しているので、その時点では、平成29年10月17日の最高裁判決は未だ下されていなかった。この判決が、裁判官の心証形成に影響を及ぼすことはやむを得ないこととしても、これを公然と判断の参考としているのは違法と言わざるを得ない。
 仮に、これを大阪高裁現症と呼ぶと、精神の障害について最高裁において正しい判決が下されない以上、間違いなくこの大阪高裁現症が全国に広がってしまう事態となる。

第2 停止条件付債権を条件未成就の内に、期限未到来の債権をその状態のまま時効消滅させているという大罪について
 原告は、従来、障害年金の支分権が停止条件付債権であることの証明のために、障害年金には障害等級認定等があることを停止条件である旨の説明をしてきた。
 しかし、この障害等級認定は、被告において行われていることであり、かつ、ほとんどの場合(約87%)に、請求者の請求どおりに認められている事例であったので分かり辛い事例提示であった。
 障害年金の支分権が間違いなく停止条件付債権であることは、初診日証明が裁定請求者(受給権者)に義務付け(甲第仮22号証)られており、初診日が決定しないとその後のことは一歩も前へ進まないことで普遍の真理として証明できる。
 障害年金を受給するには、3つの要件が必要不可欠である。これを簡記すれば次の3要件である。

@ 被保険者期間中に初診日があること(20歳前障害は例外あり)
A 一定の期間において国年令別表又は厚年例別表1の定める障害の状態にあること(この一定の期間にも、初診日は必ず絡む。)
B 初診日の前日において保険料納付要件を満たすこと(20歳前障害は例外あり)

 従って、初診日が決まらなければ、それ以降の事柄は何一つとっても一歩も進まない。基本的に、障害認定日及び各支払期月は、被告が考えているように、初診日さえ決まれば、当然にやってくる。しかし、初診日が決まらなければ、被告が弁済期(支払期月)と主張する各支払期月も到来しない。
このことにより、社会保険関係訴訟の実務 法務省訟務局内社会保険関係訟務実務研究会編(甲第6号証、252頁左から2列目)が述べる、「国年法及び厚年法上の年金の支分権の消滅時効の起算点も右の原則に従い、裁定後の分については各支払期月の到来の時であるが、裁定前に支払期が到来したものについては裁定時(ただし、初日不算入)が起算点となる。」との記載が真実であることが確認できる。
 余談だが、この研究会の会員は、社会保険関係訟務実務については我が国最高の実務能力を備えた方たちが構成員であり、発刊当時は、法務省訟務局行政訟務第二課長の高野伸氏が研究会の代表を務めてみえた。
 被告のように、初診日を除いて考えれば、各支払期月の到来によって、その翌月の初日に、支分権消滅時効の進行が始まるという考え方が出てきてしまうが、実際には、初診日が決まらなければ、そのような事態は、絶対に起こり得ない。
 しかも、初診日は、裁定請求者(受給権者)に証明義務(裁定請求書に記載し、医証等の提出義務がある)がある。それができなくて、障害年金の請求自体を諦めざるを得なかった人はあまた居る。
 初診日の病院の経営者が替わったために、初診日証明ができず、他の要件は満たしているにも拘わらず、そのことだけで、障害厚生年金の請求が認められなかったのが、甲第仮23号証の事件の例である。
 この方は、平成10年10月9日敬愛病院での初診日の請求であったが、これが認められず、平成12年12月31日に入院した日大板橋病院での初診日が障害年金請求上の初診日とみなされ、障害基礎年金の事後重症とされてしまった。
 もし仮に、初診日証明が障害年金受給上の停止条件でないというのであれば、その事だけについてでも裁判で争う必要がある。これは、それほどに重要な事柄である。
この現実を見れば、裁定請求者の初診日証明は障害年金支分権発生の停止条件であることは明らかであり、これは万人が認める事実である。
 これを時系列で考察すれば、初診日の証明は裁定請求前に行われることは絶対になく、裁定請求前にこの条件が成就することは絶対にない。
初診日証明が停止条件付債権であることについて、一般論においても確認する。
停止条件付法律行為は、条件が成就した時からその効力を生じ(民法第127条1項)、条件が不成就に確定することにより、確定的に無効となる。
 条件付法律行為の当事者は、条件の成就が未定である間は、相手方の利益を害することはできない(民法第128条)。

 これに沿って考えれば、受給権者は、初診日証明未成就の内に障害年金受給という利益を害されることはない。従って、条件成就前に障害年金の支分権が消滅時効により時効消滅するということはあり得ない。 
 既述のとおり、従来原告は、障害等級認定等があることを停止条件であると主張していたが、今回これを万事に当て嵌まる初診日証明義務について主張する。このことは、本件のような重度の精神障害については、発症初期の段階では、病名すら特定されないことや初診日が何時であるかも特定できないことが多い。このような事情の場合は、裁定請求者が初診日証明という義務を果せないことが多い。このような主張は、今まで類似事件においても誰一人として主張してこなかった主張であるが、この事実は万人が認めざるを得ない事実である。
 また、条件未成就の債権に弁済期(支払期月)が到来することは絶対にない。被告は前提条件を誤認しているので、自身が時効進行上の法律上の障碍と認めている事実についてさえ、法を誤って適用しているのである。
 従って、結論として障害年金の支分権が裁定請求前に時効消滅するなどということは、法律的解釈としては絶対にあり得ないのである。

第3 被告及びほとんどの裁判所が結論ありきの不合理な主張を続ける根本原因について
 国は、別件裁判(前掲甲第仮21号証)において平成25年7月31日付けの社会保険審査会の裁決書(甲第仮23号証)を引用している。この説示の中には、「相手方は基本権について時効の援用を放棄しているのであるから、そのことを議論の外において支分権消滅時効の成否を議論すること自体相当でない旨の説示」(6頁下から1行目から7頁下から10行目、エの部分、以下「合体論」という)がある。
 この考え方は、筋論としては、被告の考え方の内、障害年金の場合にも通用する唯一の合理性のある考え方である。
 この合体論は、東北大学嵩さやか准教授の論文(労働判例研究第1226号、乙第42号証)にも述べられている内容であるが、国は、書証として提出するのみで、公然とこの考え方を主張していない。裁判所に忖度を期待しているように感じられる。
 しかし、被告も裁判所も根底にこの考え方があるので、この考え方に沿った法律的解釈として同じ結論を得たいためにほとんどの裁判所で無理やり抽象的観念論を採用している。
 ところが、この抽象的観念論では、障害年金、特に重度の精神障害の場合は、時効消滅の理由とされている確認行為型の裁定における裁量権や裁定請求と支給の必然性が実体と相違するので、国民から大きな不満と多くの諸請求手続きが起されている。これは、潜在的需要を加味すれば相当の件数に上るものと推測される。
 合体論は、唯一の合理性のある考え方ではあるが、運用の根拠に立法を介入させなかったところに問題がある。原告は、何が何でも無制限に満額の年金を支払うべきだとの立場を採っていない。
 この国の運用は、多くの側面において、矛盾を生じさせており、厳粛・厳正であるべき司法の世界にまで混乱と大きな悪影響をあたえているので、現在の運用である内簡の内容を法令にすべきであったといっているのである。立法で議論され、結果5年遡及になろうが、10年遡及になろうがそれは何の問題もない。例外として、支分権の遡及を何年認めるかについては、考えられる全ての要素を加味して、議論の上、立法において決められるべき事柄である。
 ほとんどの裁判所が、場当たり的な措置となる政治的判断をして、論理法則や経験則に反する判決を連発してしまっては、後々禍根を残す結果となる。

第4 結語
 よって、被告は原告の請求を直ちに容認すべきである。
以上

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2017年11月18日

障害年金支分権が停止条件付債権である旨の補充


昨日は、先週ブログでアップした要素について、最高裁が左下腿切断の障害について出した判決対応の打合せに六本木まで行ってきた。先週のメモは、今まで多くの裁判において議論されていない事項についてメモしたものであるが、加えて、しっかり主張すべき内容として、出掛ける前に標記に係る分かり易い事例として気付いた内容に、初診日証明義務が裁定請求者(受給権者)にあるという内容がある。

当日は、当然そのことも意見発表したのだが、関係するお三人の弁護士の先生方は、最高裁において、あのような判決が出た以上、先ずは、精神の障害について、その特徴を訴えて、一般的にも個別事情においても、このような事情の者が裁定請求に及ぶことは困難であり、これに消滅時効を援用するのは信義則に反する旨の主張がベストであるとのお考えである。

なぜならば、最高裁で判決が出た以上、これについて、地裁の裁判官がその内容と反対の判決を出すことを期待しても無理であるとおっしゃるのである。

それは、現実を考えればほとんどそのとおりであるが、私は、この考え方には不満がある。中には信念のある裁判官も1〜2割はいると言われており、それが重大な真理である以上、私は、その審理については、それでもなお主張していくべきとの考え方を持っている。そうすれば、最高裁で議論のできるチャンスがやってきたのだから、真面な議論をすれば最終的には正義に適った公正・公平な判断がされるものと思っている。

従って、私としては、妥協案ではあるが、まとめとして、信義則違反を主張した後に、次のような趣旨の主張を加えることで結論としたく思っている。

結果、どのようになるかは今のところ分からないが、このことに係る私の考え方を簡記する。

障害年金を受給するには、3つの要件が必要不可欠である。これを簡記すれば次の3要件である。

@ 被保険者期間中に初診日があること。(20歳前障害は例外あり)
A 一定の期間において国年令別表又は厚年例別表1に定める障害の状態にあること
B 初診日の前日において保険料納付要件を満たすこと。(20歳前障害は例外あり)

従って、初診日が決まらなければ、それ以降の事柄は一歩も進まない。基本的に、障害認定日及び支払期月は、初診日さえ決まれば、当然にやってくる。

被告のように、初診日を除いて考えれば、支払期月の到来によって、その翌月の初日に、支分権消滅時効の進行が始まるという考え方が出てきてしまうが、実際には、そのような考え方は、絶対に起こり得ない。

しかし、初診日は、裁定請求者(受給権者)に証明義務(裁定請求書に記載し、医証等の提出義務がある)がある。それができなくて、障害年金の請求自体を諦めざるを得なかった人はあまた居る。

この現実を見れば、初診日証明は障害年金支分権発生の停止条件と評価でき、これは万人が認める事実である。

これを時系列で考察すれば、初診日の証明は裁定請求前に行われることは絶対になく、裁定請求前にこの条件が成就することは絶対にない。

従来原告は、障害等級認定等があることを停止条件であると主張していたが、今回これを万事に当て嵌まる初診日証明義務について主張する。このことは、本件のような重度の精神障害については、既述のように発症初期の段階では、病名すら特定されないことや初診日が何時であるかも特定できないことが多い。このような事情の場合は、裁定請求者が初診日証明という義務を果せないことが多く、これが停止条件である事実を特に尊重しなければならないものである。

結論として障害年金の支分権が裁定請求前に時効消滅するなどということは、法律的解釈としては絶対にあり得ないのである。
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2017年11月11日

10.17左下腿部切断の障害に係る最高裁判決に対する反論要素について…審理外事項対応


過日、現在障害年金支分権消滅時効事件について共同受任体制で協力関係にあるG法律事務所から、現在係争中の事件に係る打合せの要請を受けた。

標記最高裁の判決に対する具体的な対応策がテーマになると思われるが、これについては、私は、この事件で議論されていない点及び国や裁判所がなぜ論理矛盾を承知で無理な主張を繰り返すのかという根本原因(下記5)を掘り下げないと法律的解決は難しいと考えている。

以下に、上記の観点で検討を要する要素を整理したのが以下のメモであるので、色々なご意見をお聞きしたい。

1 身体の障害については、権利の混同をさせてまでして曲論を採用する理由がない
(1) 老齢の場合の受給権者への通知等の国の努力の不存在  ※1
(2) 対象者の中には行方不明者もいる実態
(3) 基本権と支分権は独立した権利であることは被告も認めているが、なおかつ権利の混同が行われていること

(注)従来裁判所では、年金の種類による実体の違いを一貫して認めておらず、老齢年金と障害年金の違いを初めて認めたのが、平成27年(行コ)第61号
  平成28年5月12日 未支給年金支給請求控訴事件 福岡高裁判決である。 遅々として進まないのが裁判所の実態である。

2 原告側が十分な主張や証拠を提出していないので、その点審理不十分な判決である
(1)主張主義
(2)自白の拘束力
(3)職権証拠調べの禁止

3 確認行為型の裁定には裁量権があるから「裁定請求=裁定」とはならないこと
(1) 社会保険関係給付の受給権が実体法帖いつどのようにして発生するかは、その性質かあら当然に導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものであること
(2) この立法政策は既に定着しており、行政権でも司法権でも変更できないこと
(3) 確認行為型の裁定には裁量権があり、これが行政処分であるので、処分後でなければ支分権は発生しないこと
(4) 最高裁の判決内容では、行政処分と審査請求の時期の整合性が採れないこと

4 支分権消滅時効完成の立証責任は被告側にあること
(1) 障害年金の受給権は、年金法により、差押えや課税さえも禁止されている最優先して支給されるべき権利であること
(2) 被告の抽象的観念論では支分権消滅時効の完成が立証されていないこと
(3) 権利不行使の不存在という現実の問題と観念操作による権利不行使とは同じ土俵に乗っていないので、この矛盾が矛盾として取扱われていないこと

5 被告や裁判所の判断の根底には被告が基本権について時効の援用をしない運用をしていることが根を張っている
(1) 平成24年(国)第264号 裁決書 平成25年7月31日 審査長 渡邉 等   審査員 矢野 隆男   審査員 森 俊介  ※2
(2)平成24年4月20日 名古屋高裁判決 平成23年(行コ)第69号 障害基礎年金支給請求控訴事件 裁判長裁判官 渡辺 修明  裁判官 嶋末 和秀  裁判官 末吉 幹和   ※3
(3)労働判例研究 第1226号 ジュリスト2014 May 102 頁 公的年金支分権の消滅時効の起算点 −障害基礎年金支給請求事件− 東北大学准教授  嵩 さやか ※4


※1(参考)
被告の失権防止に係る相応の努力について
 老齢年金については、支給開始年齢の誕生日3カ月前に請求用紙が送られて来る。また、納付月数が300月未満の方には、他にカラ期間が無いかどうかの確認ハガキが来る。或いは、300月に達していても、基礎年金のみで65歳からしか手続できない場合は、その旨を明記した通知が届く。かつ、70歳到達に至ってもなお請求書が提出されていない方については、「お知らせの手紙」が送付されて来る。

 老齢年金について例外が許される事情
@ 保険事故自体の存在及び発生時期の客観性
A 裁定請求すれば100%受給に結びつくこと、及び
B 被控訴人が失権防止に相応の努力をしていること

※2「また、基本権について保険者の裁定を受けていない受給権者は、本来、支分権を行使することができないのであり、これを本件に即してみれば、本件障害年金の受給権発生日は平成13年5月26日であるところ、本件裁定請求は平成24年8月22日に受け付けられており、本件資料上、基本権に係る時効の進行を妨げるような客観的な事情が存するとは認められないから、基本権に係る消滅時効は、本件裁定請求がなされた時点で既に完成していたのは明らかであり、そうであるとすれば、そもそも本件不服申立分に係る支分権である本件支払請求権の消滅時効の当否を論ずる余地はないと言わざるを得ない。にもかかわらず、原処分を含む本件裁定がなされたのは、保険者が基本権に係る時効の利益を放棄した上で、支分権についてのみ前記1記載の関連法規定に則って時効消滅の取扱いをしたということであり、このような取扱いは、受給権者保護の観点から妥当なものであると評することはできるが、だからといって、本来、時効消滅していたはずの基本権についてはこれを検討の外におき、専ら、基本権につき保険者の裁定を受けていないことを支分権の消滅時効との関係で法律上の障害であるか否かを論ずること自体、本末転倒であって相当でないというべきである。」(6頁下から1行目)

※3「したがって、社会保険庁長官の裁定を受けていないことは、支分権の消滅時効との関係で、法律上の障碍に当たり、時効の進行の妨げになるというべきである。(このように解しても、時効の中断、停止などの事情がない限り、国民年金法102条により、権利発生の日から5年が経過すれば、基本権について消滅時効が完成するのであるから、特段の問題が生じることはないと考えられる。)」(4頁下から5行目)

※4「V、結論における妥当性 本判決についてはUで示した解釈上の問題のほか、結論としての妥当性にも問題がある。すなわち本判決に従えば、権利発生(受給要件充足)の日から5年が経過した場合、年金給付を受ける権利(基本権。学説では『裁定を求める権利』と解する見解も有力である〔岩村・前掲108頁〕について消滅時効を援用しなければ過去に発生したすべての支分権について支給がなされるが、他方で、基本権について消滅時効の援用を行って基本権をその起算日(受給要件充足日)に遡って消滅させれば(民144条)、そこから発生していた支分権も(その消滅時効の起算点の時期にかかわらず)当然にすべて(直近5年を含めて)消滅することになる。
  こうした結果をもたらす本判決の解釈は、支分権につき全部支給か全部不支給かという選択肢のみを与えるため、上述のような従来の行政実務が行ってきた柔軟な中間的解決の可能性を排除してしまうことになる。しかも本判決は、支分権の消滅時効の起算点について一見受給権者に有利な解釈をしているようであるが、判旨Uによれば、基本権については法令の規定どおり消滅時効期間が経過したらこれを援用して基本権自体を消滅させるべきだという前提に立っていると思われるため、この前提も踏まえて行政実務が本判決に従うと、むしろ受給権者にとって従来の取扱いより著しく不利な結果となってしまう。
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