2017年07月29日

偶然気付いた2年間の二重払い


本日はブログのアップが遅れてしまい、定期訪問の数十人のお客様にはご迷惑をお掛けしてしまった。中には、私が高齢ゆえ、体調でも崩したと思われた方もおみえかもしれない。遅れたのは、外出の出発前に仕上げようとの目論見が、他の事案もあり思うように進まなかっただけである。

本日は、特定社労士の能力担保研修があり、3回予定の初日であった。これは休めないので、帰宅後即座にグログのアップに取り掛かっている。お許しいただきたい。


先月の6月21日(水)、スマホの機種変をした。私は、タブレットも持っているので、約2年前から、M.S社の開発したOffice 365 Solo (ワード、エクセル、パワーポイント、及びポラリスの最新版ソフトが使えて、クラウドで1Tまでのデータ保管ができるOne Drive包含契約)の契約をしていた。

最初は、月額契約をして、1,274円/月を2ヵ月続け、K社のケイタイキャリヤーから支払っていた。暫くして、同じ内容で、割安な年間契約があることを知ったので、長期間利用の予定される契約でもあり、年間契約に切り替えた。

ところが、先月スマホでワードが使えなかったので、色々な操作をしているときに、月額契約がストップされておらず、約2年間月々引落しされ続けていたことに気付いたのである。

本日、なぜこのようなテーマを選んだかというと、この返還金をめぐる対応に3社が絡み、最初は、どこもが積極的な対応をしなかったからである。私は、消費生活アドバイザーであり、ITに関するWeb上の契約には、色々問題意識を持っていたので、ほかにも皆さんに知ってほしいことがあり選定した。本日は、各社には、実名で登場していただく。

M.S社によると、一昨年の6月から年間契約にきれいに切り替わっているとのこと。私が、真っ先に電話したのは、ケイタイキャリアーであるK社である。K社からは、紙ベースの請求明細書をもらっており、約2年間1,274円/月が引き落とされ続けていたことが確認できたからである。

私が、2年間もの長い間、二重払いに気付かなかったのは、この明細書の表記が、商品名ではなく、「auかんたん決済/情報料/税込」となっていたからである。

ところがau は、代金の請求回収を依頼されているだけで、この商品にも契約にも何の関係も持たないから、月額契約分の返還はできないという。そして、どこから代金の請求を依頼されているのかも分からない(勿論、その部署では)という。えっ!? 「そんなことがあっていいの」といった感じだ。

色々調べてみると、この月額契約は、私が、グーグルプレーからネットで契約したようである。するとau に対して請求等を依頼したのもグーグルジャパンであるので、M.S社からこの窓口の電話番号を教えていただき、二重払いの代金の返還を求めた。

グーグルでは、料金返還基準であるポリシーが決まっており、公表もしているようであるが、一定期間(48時間!?)以内のキャンセル(そもそも本件はキャンセルではない:担当者が理解しているのかも会話内容からは分からない)等返金ポリシーに規定がないと返還できないという。

これはおかしなことで、M.S社では、きれいに切り替わっているというのであるから、毎月auに対して誤って代金請求を続けていた(au によると、月々依頼がないと請求にかからないといわれるが、これも疑問:自動継続契約条項等の存在!?)のは、グーグルであるから、グーグルで速やかに返還すべきではないかというと、返金ポリシーに規定のないことは、開発会社での対応となるとの回答である。

私に言わせると、この会社は、このことだけで、CS上は×評価である。自ら誤った行為を起し、後は知らんというのだから道理が通らない。たまたまダメな担当者であったのかもしれない。

これをキャンセルと考えれば、この回答も尤もな点がある。これはどう考えてもキャンセルではない。それが分からない担当者に当たり、返還ポリシーには、該当する規定があったかもしれない。しかし、思い込みの激しい人にはそれは見えない。

M.S社は、中国人のAさんが電話でもメールでも親切に対応して下さり、途中、2回も中間報告があった。返すべき、月払いの受領データはグーグルにしかないので少々の時間を要する旨の回答である。そして、お客様の気持ちはよく分かる旨の共感の言葉と、再演防止のための社内周知をする旨のお言葉もあった。

この件については、流石M.S社 !!  というところか。

ところが、ITに関しては、何が起こるか分からない。

私は、昨年5月の始め頃、ランサムウエアーに感染した。うっかりメールの添付物を、自ら転送した分と混同して開いてしまったのだ。結果、PDFファイル以外のワード等のファイルは、全てファイル名を変えられてしまい、開けなくなってしまった。暫くして、身代金要求の脅迫文が届いたが、私は、そのような圧力に屈するような性質ではない。

私は、クラウド利用については、先に述べたM.S社のOne Drive とDrop Box を利用していた。この困った状況について、地元プロバイダーやエイデン豊田本店等に相談していたのであるが、エイデンの担当者が親切で、Drop Box では、ファイル名を変えられた時の状態に近い形で、一定の手続き後バックアップデータを送ってもらえることを調べてくださった。

膨大なデータが全て修復不可能であれば、業務の継続は続けておれなかった可能性が高い。Drop Box とエイデンの担当者には、深く感謝している。

この例によると、ITに関しては、大会社にお金を払っておればその方が便利で安心、とならないことが証明された。いささか、ショックではあるが、私のDrop Box との契約は、8GBまでの無料契約であった。これに助けられて特に大きな損害もなく現在も業務を継続しているが、大会社、大容量、有料の契約であるOne Drive(M.S社提供)は、救済の手段も講じられておらず、何も助けてくれなかったのである。これを知ったエイデンの担当者、「私もDrop Box にしよっと !!」と言った。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 18:39| Comment(0) | 6 IT

2017年07月22日

初めての地裁での補佐人就任


一昨日7月20日(木)は、障害年金支分権消滅時効事件に係るG法律事務所との共同受任事件での最初の事案の第3回期日であった。被告からは、既に同日付けの第2準備書面が数日前に提出されており、次回期日前の9月11日(月)までには、原告が第2準備書面を提出となるが、新たな主張のない限り、次回期日(9月28日(木))で結審となるようである。

全容を俯瞰すると、今なお、議論が噛み合っておらず(被告は、重大な事項についても裁判所の忖度があると思っているのか反論をしてきていない。普通の裁判ではこれで勝てる筈がないのに、大くの下級審裁判所は、この状態で国を勝たせているのだから不思議である)、今までの私の経験からすると、ここまでの議論で裁判官が正しい心証形成できているとは考え難いところがある。

地裁の誤判断としては、最高裁判所判例解説を引用した重要な主張に対しても、N地裁及びK地裁では、これを否定するでもなく、この考え方に反する考え方に基づき被告国を勝訴させている。現実に、第一審判決の誤判断が多数見られるのだから、東京地裁といえども油断できない。私としては、同じ過ちが繰り返されないように東京地裁に対しても警告を発しなければならない。

翻って考えてみると、私は類似事件について、数件の補佐人就任をしているのだが、いずれも高裁、又は最高裁でのものであり、1回で終わってしまっており、補佐人として勝った経験がない。徹底的に議論のできる地裁での就任経験がなかったのである。

これは、類似事件については豊富な経験を有する者として、客観的に見て、非常にもったいないことであるので、次回には、平成27年4月改正施行の社労士法による補佐人として第2準備書面補充書を提出することで、依頼者及びお3人の受任弁護士の了解を得ている。

既に、構想は頭の中では出来上がっているが、具体的表現として文字にはしてない。従って、本日のブログでこの内容を紹介することはできないが、でき次第公表を予定しているので、楽しみにしていていただきたい。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:24| Comment(0) | 1 障害年金

2017年07月15日

障害年金支分権消滅時効事件に対する有効な攻撃防御方法大公開


この問題に対する国の対応は、見境なしである。国は、自らの運用が違法であることを認識していると思われる。従って、違法を指摘しただけでは、国も裁判所も動かない。敵の出方によって、最も有効な手段を採る必要がある。

それには、逃れようのない絶対的な証明か、国の嫌がることを強要する以外にないのが実情である。

先週土曜日にグログをアップ後に受け取った異議申し立てに対する厚生労働大臣の決定書を見る限り、誠意というものが全く感じられないので、結果、徹底抗戦しかない。従って、先週紹介した手段では、生ぬるく、効果も弱いものと思われるので、期日を翌日に控えた7月10日(月)に、実際に私が採った方法を以下で公開する。

しかし、表題は大層な表現としたが、結果、効果は当初予定したジャブ程度に終わる筈である。なぜなら、提訴の目的とした争点とは目指す方向が違い過ぎる主張だからである。

従って、今回の公開は、これ自体を目的に提訴する場合のヒントという位置付けでお読みいただければ幸甚である。


平成28年(行コ)第○号 未支給年金支給請求控訴事件
控訴人   ?? ??
被控訴人  国(代表者 法務大臣)

被控訴人の文書送付嘱託申立書に係る意見書


                        
平成29年7月10日

名古屋高等裁判所民事第○部○係 御中
控訴人 ?? ??
補佐人 木戸 義明 ㊞
                       

本訴第2回期日は、補佐人がFAXを受領した日より3日後の平成29年7月11日(火)が予定されている。ところが、期日の迫ったこの機に及んで、被控訴人は、申立書 1 文書の表示 に記載した膨大な資料について、文書送付嘱託申立てに及んだ。

 これは、下記理由により不要なものであり、社会的にも浪費が多く、期日の引き延ばしのみを狙った邪な戦略によるものと思われるので、この申立てを棄却すべきである。

 仮に、許可するときは、控訴人は、委任状t等が必要な場合は、記名・押印するが、これに伴う主張は、被控訴人が書証を受領後、2週間から1カ月程度の内には提出することを条件としていただきたい。



 障害年金の認定日請求による裁定請求は、事後重症請求と違い、いつま
 でに裁定請求をしなければ有効とならない、といった法定期限はないこと。

 申立書 3 立証の趣旨 において、被控訴人が立証しようとしていることは、今日までの議論の核心からは外れ、仮に、被控訴人が「…事実上可能であった」(本文2頁下から2行目)と立証できたとしても、なお、被控訴人の違法の存在は明らかであること。

 被控訴人が、この申立てに及んだ主目的は期日の引き延ばしにあることが明らかであること。(下記4の理由による)

 仮に、被控訴人が希望する資料が揃ったとしても、「控訴人の実質的な保護者が、裁定請求をすることが事実上可能であった」かどうかは、直接関係のないことであること。
以上




平成28年(行コ)第○号 未支給年金支給請求控訴事件
控訴人   ?? ??
被控訴人  国(代表者 法務大臣)

「時期に遅れた攻撃防御方法」の却下申立書


                       
 平成29年7月10日

名古屋高等裁判所民事第○部○係 御中
控訴人 ?? ??
補佐人 木戸 義明 ㊞
                       

上記事件につき、被控訴人からは、平成29年7月7日付けの「文書送付嘱託申立書」が提出されたが、控訴審第2回期日直前におけるこのような膨大な資料の文書送付嘱託は、訴訟の完結を遅延させることとなることが明らかであるので、この申立ての却下を申し立てる。

 なお、本件資料の未収集は、申立書の立証の趣旨によれば、被控訴人の主張に直接関係しないものである。
以上



被控訴人の行為
次回期日(H29.7.11)直前の平成29年7月7日付け文書送付嘱託申立書のFAX送付(私は、7月8日(土)正午過ぎに気付く)

1 文書の表示
  下記2の各医療機関における控訴人の診療期間(平成19年7月17日初診)すべてにわたる診療録、入院時の看護記録、画像診断結果(XP画像、CT画像等)及び検査記録等、診療に係る一切の記録
2 嘱託先
  控訴人が受診した4医療機関が記載されていた(省略)
3 立証の趣旨
  …病状及び治療経過等について明らかにすることによって、…、受給権発生年月(H21.1)以降、控訴人又は控訴人の実質的保護者が裁定請求をすることが事実上可能であったことを明らかにする。



平成28年(行コ)第○号 未支給年金支給請求事件
控訴人  ?? ??
被控訴人 国 同代表者法務大臣 

第2準備書面


平成29年7月10日

名古屋高等裁判所 民事第○部 御中

住所 〒???-???? ???????????
控訴人  ?? ??
携帯番号 ???−????−????

住所 471-0041 愛知県豊田市汐見町 4ー74ー2
控訴人補佐人 木戸 義明 ㊞



送達場所  471-0041 愛知県豊田市汐見町 4ー74ー2
控訴人保佐人 補佐人 木戸 義明
電話 0565-32-6271
FAX 0565-77-9211
携帯 090-7317-0016




控訴人の補佐人は、ごく最近、本訴に深く関係する甲第2号証に付記された、時効消滅原因不支給通知部分の法的性質に係る厚生労働大臣の裁決及び決定に遭遇し、本訴に関する認識を新たにした部分があるので、控訴人の主張を補充するためこのことに関する新たな主張を加える。

第1 本状提出に至る経緯
本訴補佐人は社会保険労務士であるので、障害年金に係る多数の本訴同様趣旨の異議申立て及び1件の遺族年金に係る異議申立て等を受任している。
これらの一部について、ごく最近、厚生労働大臣は理由不備の却下処分を断行した。
補佐人は、この不支給は、年金決定という行政処分と一体としてなされ、処分した行政庁等により取消されなければ、いつまでも効力を有する公定力のある「行政庁の処分」(実際に社会保険審査会により審議がされその上で棄却された先例もある)と解釈していたので、これを支払わせるには、受給権者の方から裁判等の法的措置を実施せざるを得ないと考えていた。
ところが、厚生労働大臣は、平成29年6月23日付けにて、平成28年4月1日施行の改正行政不服審査法に基づく審査請求を2件、平成29年7月3日付けにて、平成28年3月31日まで施行されていた旧法の行政不服審査法に基づく異議申立て14件を却下した。しかも、約2年10ヵ月間もの長期間放置した後にである。
却下理由は、年金決定通知書に時効完成を理由に不支給とする旨の付記をした行為は、「単に事実の通知であって、行審法第2条による審査請求の対象となる「行政の処分」には該当しない」(本訴の原審、平成28年8月5日付け被告第1準備書面8頁下から1行目では、「厚生労働大臣は、国民年金年金決定通知書(甲第2号証)に、「平成22年1月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」と記載することで、時効消滅の援用の意思表示を行った。」とまで主張するのだから、「単なる事実の通知」ではないことは自明)というものである。
この理由の当否については、ここでは述べないが、これを言い替えれば、厚生労働大臣は、この行為の行政処分性を自ら否定したことになる。
従って、これに基づけば、不支給を継続している行為は、最早、何の根拠もなくなった。
しかし、厚生労働大臣は、国の代表者ではないので、このことをもって国の意思と決定できるものではない。幸い、本訴では、被控訴人は、国を代表して争っている。従って、これを機に、この件に関する国としての統一的見解を明らかにしていただきたい。

第2 本訴の債権は被控訴人が先払いの義務のあることについて
年金決定通知書に付記された通知による不支給は、年金法により被控訴人に支給義務のある、差押え等も禁止された重要な権利(国年法第24条及び25条、厚年法第41条)に対する違法な支給制限である。
国年法第24条は、この重要な権利を保護するため、差押えを禁止している。
そして、その不支給の根拠は、未だ争いのある消滅時効の完成という曖昧なもので、受給権者にとっては、差押え以上の悪影響を受けているのである。差押えは、必ず法的根拠が必須要件となる。しかも、差押えを実施するには、一定比率以上の担保を要請される。
ところが、被控訴人は、このような重要な権利を確たる法的根拠なしに差押えを超える不利益を受給権者に与えているのである。これは、明らかに国年法第24条の定める受給権の保護規定の趣旨に違反する行為である。
被控訴人は、国年法第24条は、控訴人が主張するような拡大解釈ができる規定ではない、と主張するかもしれない。
しかし、国年法は、受給権を護るべき保険者自らが違法行為により受給権を侵害することなど想定して作られていない。このような重大な権利について、保険者国が権利侵害してはならないことは、関係条文の有無に拘わらず、議論を要することではない。
 このように考えると、本来、保険者国はこの問題を争うにしても、年金法の定める支払義務を実施した上で、仮に、時効が完成しているというのであれば、国の方から返還の請求なり、法的措置を実施するのが筋というものである。
被控訴人が、これを不支給とできる根拠は、内簡(甲第3号証)以外にはなく、この内簡は、通知や事務連絡よりも効力は劣位なものとされており、年金法、会計法、及び民法の規定にも抵触している。
従って、本訴においては、一旦は、被控訴人が請求の趣旨の金員を速やかに支払い、その後、本訴の確定を待って清算する方法を即時に実行願いたい。
以上





平成29年7月8日(土)アップのブログへのコメント投稿者hi-szk様へ

以後のコメント投稿を一切禁止する。

理由
貴殿は、自らの誤解により、私との委任契約を自ら解除された方です。契約解除の原因は、貴殿の希望する障害年金の再裁定を私が支援するという内容に係る契約の対象範囲の解釈の違いでした。
私は、契約の主目的を果たし、私の履行義務がなくなってからも、貴殿は、この契約の範囲を超える「障害年金支分権消滅時効問題」について、再三にわたり、メール等で持論を展開し、回答を求めてきました。
 この頻度が余りにも頻繁で、私の業務にも支障をきたしていたので、この問題は、再裁定が成就した後に初めて問題となることであって、貴殿の持論に対して一々回答をしておれない旨のお断りをしました。
 これに対して、貴殿は、これは契約の範囲内だと言い張り、一方的に契約を解除しました。ところが貴殿は、契約どおりの履行部分についての解約清算金を支払うことは勿論、どんな事情があった場合にも返還のないことが約束されている着手金まで返還を求めてきました。
 私は、このような人とは、関わり合いを持ちたくありません。従って、その時以来、私のブログへの投稿も貴殿へのメールにおいて禁止しています。なおかつ投稿があって、私に異議のある場合も、このような方とは一切関わらない方がベストであると考え、放置してきました。私は、誤解等については比較的寛容ですので、その後誠意をもって謝罪があれば、それなりの対応をしましたが、未だに謝罪もありません。
 これは、許されることではないので、今後投稿のあった場合には、1千文字までごとに、3万円と投稿時の消費税を申し受けます。支払方法は、私の指定口座に、貴殿の負担で、投稿後7日以内に振り込む条件です。支払期限に遅れた場合は、年14.5%の遅延損害金の支払いを要します。

コメント投稿による不都合
貴殿の表現は、基本的部分においても間違いが多く、それにも拘らず、ご自分の考え方が正しいものとして断定的表現をしています。加えて、用字、誤字脱字、字余り、訂正があり、読者が混乱しています。中には、この投稿について、直接電話で質問されておみえのお客様もおみえです。貴殿の投稿は、業務にも支障を来たしていますので、今後一切禁止します。
今回の投稿についても、勝手な思い込みが如実に現われています。多くを述べませんが、私は、全額支給停止に対する主張を既に何年も前に資料や実例を示して行っています。それに、平成19年7月5日以前に基本権の生じた事件については、支分権については、この改正条文の適用を受けません。

上記の禁止事項を侵し、なおかつ投稿を強行した場合は、これにより、上記の契約が成立したものとみなします。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:58| Comment(0) | 1 障害年金