2017年06月24日

スマホの機種変


一昨昨日、最新鋭の発売間もないスマホに変更してきた。まだ、2日間ほどしか使っていないのだが、機器そのものの性能等については、今のところ満足している。振り返ってみれば、初代スマホは、約4年半も利用していたのだから、ドッグイヤーと言われる業界の進歩は私のような素人には想像のつかないほどであるに違いない。

先ずは大きさである。片手で持てる範囲で、できるだけ広い画面を希望していたが、そんなには違いはない。画面のサイズ(以下いずれもo単位)は、61×106.5から69×142.5に変っている。新機種では、ホームボタン等が、画面の下方でのタッチ式になったので、その点を考えれば、有効面積が、そんなに広くなった訳ではない。

厚さは、裏蓋付きで、10から8.5に薄くなっており、技術の進歩を実感できるが、重さは、155gから198gと逆に重くなっている。これをワイシャツ等の胸のポケットに入れるには、重すぎる感じがする。持ち運びには不便になったが、使用するには、手応えがあり、自然に、今までより慎重に扱うこととなり、今までのように、何度も落としたりはしないようになるものと思われる。

一番の重大事は、無線であるので、通話とwebの感度となるが、以前の機種と比べて、アンテナがなくなったのにも拘わらず、かなり性能が向上していることが実感できる。

操作性については、表紙のアイコン表示が格段に使い易くなった。以前の物は、収容しているソフトの全てのアイコンを表示したページと、よく使うものだけを表示したページの2段階表示であったが、新機種は、表示ページは1種類しかないので、無駄がなくなり使い易くなった。そして、余り頻繁に使わないアプリは、「その他のアプリ」という多数のアイコンを収容できる特別のスペースが設けられたので、画面の使用面積を無駄に広げることなく操作性は向上したのである。

画面ロックの解除についても格段の改善があった。以前は、顔人証と暗証番号であったが、今度は、指紋認証と暗証番号を選んだ。顔人証では、時々機能せず、暗証番号の入力を余儀なくさせられていたが、指紋認証では、今まで一度も失敗がない。しかも、指を押すのは、簡単であり実にスムーズにできる。かつ、反応が速い。

私は、パソコンで受けたメールを全てタブレットとスマホに転送しており、簡単な返信は、タブレットから行っていたが、今後は、タブレットでもスマホでもそれができそうで、操作性の向上したスマホには、感謝の気持ちで一杯である。

スマホに対して私が望む本来の機能とは少し離れるが、12cmほどのTVアンテナケーブルを差し込むとTVも見られる。そして、スピーカーの性能も良くなっているが、このアンテナケーブルにイヤホーンを差し込めば、高感度のステレオ音質が楽しめる。ほとんどテレビを見ない私ではあるが、これからは、少し見たい番組時に、3階から降りていく必要もなく、この機能も、私の仕事に貢献してくれそうで嬉しい。そして、電池の消耗も少なくなったようで、連続使用時間は相当長くなったようである。

以後、何年間使えるかは分からないが、機種変には、データやアプリの引き継ぎに相当の手間暇がかかるので、できるだけ長い間使いたく思っている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:18| Comment(0) | 6 IT

2017年06月17日

NACSへの違法性の研究及び行政への働きかけの依頼


本日は、NACS(公益社団法人 消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)中部支部の平成29年度支部大会である。私は、支部大会自体には参加予定はなく、委任状を提出済みであるが、NACS会長による講演会には参加を予定している。

「消費者被害の救済手続」と題する約1時間半の講演である。平成20年から会長を務める山本和彦氏は、一橋大学大学院法学研究科法務専攻教授であられる。ご専門は、民事訴訟法、倒産法、仲裁法である。

私の問題にしている、障害年金の支分権消滅時効の問題が、NACSが活動の対象としている商品又はサービスに該当するかどうかは定かではないが、当日、中部支部の支部長様とNACSの会長様に、NACSに対する要望を書いた資料をお渡しする予定である。

また、障害年金の受給権者が、消費者であるのかどうかも、私には、確たる判断ができないところであるが、これも一般国民全員を消費者とみなしての勝手なお願いである。

勿論、今までの活動履歴にもないし、活動方針にも掲げていない事柄を行き成り実行することは、無理に決まっている。

従って、私は、拙速な活動をお願いするものではなく、先ずは、違法性の研究が可能かどうかの検討をお願いするものである。そして、違法性が確認された場合には、私は、これは余りにも大きな消費者被害であると考えているので、行政に対して、詰り、年金管掌者たる国の事務を掌る厚労省に対して、公正な取扱いをするよう提言をしていただきたいのである。

ここでいうNACSが考えている行政は、消費者庁又は経済産業省であるかもしれない。しかし、私は、ここに厚労省があっても違和感はなく、あって当然と勝手に考えている。

NACSのホームページを覗いてみる。行政・事業・団体との連携のカ所には、「消費者視点を活かした連携」として、次のように書かれている。

NACSは、行政・企業・消費者団体との連携を密にし、消費者目線からの行政への提案をはじめ、企業の消費者志向経営の推進支援や消費者団体等とも連携し、消費者主権の確立を目指しています。

更に、少し進めて、「行政への提言活動」を見てみる。そこには、次のように書かれている。

消費者に関わる法律が次々と改正される中で、消費生活相談からの情報や、関連団体等との交流から得た情報をもとに、国や地方自治体の審議会・委員会に参画し、消費者目線から行政への提言活動やパブリックコメント募集への積極参加を行っています。また、NACS各支部では地元の行政機関との連携を強化しています。
 提言にあたっては、暮らしに密着した政策に対して「消費者は何を求めているか」「社会的問題になっている要因は何か」等を的確に把握し、消費生活をリードする立場を重視して展開しています。

この行政への提言活動に対する基本的な活動方針ともとれる表現と比べ、私の考えていることは、決して的が外れているとは思わない。ただ、常識的には、想定外の事項であるだけの問題である。

国民は消費者であり、厚労省又は国は事業者である。厳格な意味の契約ではないが、法の解釈誤りであれば、なお更のこと、消費者保護法で護られるべき権利であり、私に言わせれば、この問題は、正に消費者被害の一類型である。

「この問題の専門家は、社労士ではないですか」と逆襲されそうな気はしないでもないが、私は、第三者的な見地から行政に対して提言する必要を感じており、中部支部の会長様と、NACS会長様に同じ資料の入った封筒を2通用意した。

中身は、中部支部のアンケートに対する要望・意見欄の私の記載内容の(写)が入っている。内容は、懸案事項に対する違法性の研究行政への働きかけ依頼である。それだけでは、私の言いたいことは分からないので、先週土曜日にアップした私のブログ記事の(写)、私の視点掲載記事の(写)、月刊社労士への投稿記事(写)、及び最近の訴訟での被告の主張に対して原告が反論した要点をマトリックスにした資料を添付してある。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 02:48| Comment(0) | 7 NACS

2017年06月10日

別事件での被控訴人(国)の無茶苦茶な主張


私は、今週の6月6日(火)15:30、未支給年金の時効理由による不支給処分取消の弁論(本人尋問)の応援に名古屋高裁に駆け付けた。

控訴人は、一宮の男性であるK.K氏で、亡母が受け取るべきであった国民通算年金を亡母に代わって請求する事件である。これは単に支分権の消滅時効の問題だけではなく、亡母が生存中手続したときに、市役所の担当者が空期間の発見を逃し、「受給要件に少し足らない」と案内し、事務手続き誤りにより起こった事件である。

私は、控訴人本人の相談に集中的に3時間以上乗っている。控訴人のK.K氏は、地元有名国立大学の工学部大学院を卒業された優秀な技術者である。原審では、色々研究し、本人訴訟をされたのだが、判決理由のトリックに納得できず私の事務所を訪ねられたのである。検討の結果、主張の仕方によっては逆転可能と考えた私は、最適な受任者として、若いころから堀木訴訟に長年係ってみえた神戸の有名なS.F弁護士を紹介したのである。

この事件の担当のM.F裁判長は、偶然、国を負かすことで有名な方で、東京地裁時代には、あの石原慎太郎をして、「国を負かさせる変な裁判官がいる」と言わしめたほどの信念の持ち主である。

私に言わせれば、変でも何でもなく、国の主張が変なだけである。当日私がS.F弁護士からいただいた、この事件の被告の第1準備書面を見ても、「ここまで言えるのか」というほど無茶苦茶な主張が入っていた。

この書面を見て、支分権消滅時効事件で、真正面から争って、控訴人が勝っているのは、私の事件のみであることが被告の主張から確認できたのであるが、問題のカ所は、これを認めると、「多額の給付金が必要となるおそれがあるなど、多大な影響がある」の所である。原文を引用する。

「国年法16条の裁定の存在しないことが支分権についての消滅時効の法律上の障害に当たり、「権利を行使することができ」ないと解されるとすると、これまでの行政実務上、時効消滅しているとして取り扱っていた過去分の年金について支払うために多額の給付金が必要になるおそれがあるなど、多大な影響がある。」

これを、「当り前のことではないか」とだけの意味で終わらせてはならない。これは、法律の解釈論ではないのである。行政機関である被控訴人国は、裁判所に政治的判断をしてくれと脅しているに等しい。裁判官に忖度を求めているのである。

勝手な主張は、ここまでで治まらない。「第1 本件求釈明に対する回答」
の末尾6行を引用する。

「しかしながら、仮に、御庁において、かかる判断は不当ではないとし、上記名古屋高裁と同様、裁定のないことが法律上の障害に該当し、本件国民通算年金について消滅時効が完成しないとの解釈を採用されるのであれば、時効期間の経過について被控訴人側に何らの落ち度が認められない本件においては、基本権についての消滅時効を援用するといった、より厳しい対応を検討せざるを得ない。」

国は、「被控訴人側に何らの落ち度が認められない」と主張し、「より厳しい対応」と言っているが、そもそもその認識自体がずれている。落ち度があるから責めを追及されており、厳しい対応ではなく、無茶苦茶な対応であるから多くの裁判が提起されているのである。

これでは、人質を取った脅迫ではないか。国は、真面な主張をする者に対して、「やむを得ない事情」の判断基準を変えるとでもいうのか。公の機関として最高位にある国の対応として恥ずかしい限りである。

私は、内簡が年金法、会計法、及び民法に違反しているから、これを正すべく争っている。国が重要な権利を公然と侵害していては、最早、法治国家とはいえないから争っているのである。

ところが国は、自らの主張・考え方が正しいから争っているのではない。はっきり言えば、誤っていると認識しているのに、多額の給付金が必要となるから争っているのである。

なぜ、このような問題が発生したのか。事は簡単である。国が現在の運用を正しいことと考えるのであれば、年金の基本権について、やむを得ない事情のある場合には、時効の援用をしない、と決めた時に、内簡ではなく、内簡と同じ内容の法令を立法の手続きを経て制定しておけば良かったのである。

その努力を怠った不都合を国民(受給権者)に負わせてはならない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:23| Comment(3) | 1 障害年金