2017年02月25日

尋問事項書(案)


昨年の12月17日(土)、及び12月24日(土)と連続して、名古屋地裁の判決に対して控訴審で提出予定の、私の証人としての陳述書(案)及び控訴理由書(案)を公表した。内容については、その後何回も見直して修正後に提出しているが、私が立腹しているのは、原審が裁判官の恣意的証拠選択をしたことである。

私が最も重んじて主張している最高裁判例解説及び法務省訟務局内社会保険関係訟務実務研究会の書証には一言も触れず、私の主張を棄却しているのである。

この2書証の考え方を否定しなければ、原審の判決はあり得ないのであるが、流石に、一地方裁判所が最高裁の説示を否定することもできず、触れないことにしたものと思われる。

これは、重大な違法で、通常受理されない控訴理由にもなる事柄である。私が、先ず、陳述書(案)を公表したのは、私自らを証拠申立てにより、証人にしてもらう気持ちの強いことの意思表示であった。

通常は、第1審重視主義であるので、控訴審ではこのような証拠申し出が認められないことも考えられる。しかし、原審は、裁判長の指揮権発動により2回で結審させられている。

このような状況で、重要な証拠を無視されれば、例え、認められなくてもこの意思表示は必要であったからである。例え、証人が認められなくても、提出済みの陳述書は、一書証としては活きるので、この裁判官の恣意的証拠選択と最高裁判所判例解説で説示している重要部分を無視できないまでに強調する目的がある。

証人には、被控訴人の指定代理人の一人も呼び出す予定であるので、本日は、その時に原告が尋問する内容を公表させていただいた。

もし、証人尋問が認められれば、珍しい遣り取りとなるので、マスコミの記者にも現場に来ていただくよう声をかける予定である。

尋問事項書

                       
平成29年○月○日

証人 被控訴人指定代理人 給付事業室 室長補佐 ○○ ○○

1 障害年金の裁定の運用実態について
(1) 裁定の法的性質について(甲第4号証参照)
 障害年金に係る行政処分は、客観的に受給要件を備えた時点となるのか。
 行政処分が、客観的に受給要件を備えた時点となるのは、当然発生型の行政処分ではないのか。
 行政権でも司法権でも既に存在する立法政策を変更できないのではないか。
 確認行為型の行政処分(裁定)の前の時点では、甲第13号証のいう「時効は、正当な権利者が当該権利を行使しうる状態にあることを前提として進行するもの」とは言えないのではないか。
 甲第13号証の前文は、真実を述べていると思われるが、これは形骸化しているのか。

(2) 権利の発生時期について
 国年法の障害年金には、裁定請求後にしか支給されないこととなる裁定がある(同法30条の2、及び同法30条の3)。しかし、これに該当するかしないかは、裁定があってからでないと分からないことであるので、障害年金の支分権は、全て、裁定があって初めて発生しているという取扱いをしているのではないのか。
 20歳前障害(同法第30条の4)の場合に、同法第30条と同様に、認定日による請求が認められることは是として、事後重症認定(同法第30条の2)と同様、裁定請求日の属する月の翌月からしか支給されない裁定が存在するが、これは「裁定前に支分権は発生している」という被控訴人の主張からは説明が付かないが、何を根拠としているのか。
 障害年金の請求に当っては、現在、サービス向上の一環として、「請求様式は必ず渡すよう」日本年金機構から年金事務所に指示されているが、77%の年金事務所でそれが守られていなかったという新聞報道があったようであるが、これは事実か。
 上記ウが事実とした場合、それらの人たちは、基本権もなかった人ばかりであったのか。
 基本権の存否の確認を一窓口担当者の判断でできるよう権限委譲をしているのか。
 それとも、基本権の発生は、客観的事実であるから、人の判断は介入する余地がないというのか。

(3) 請求方法
裁定前に支分権が発生しているとするならば、受給権者はどのように請求をすればよいのか。
(4) 処分変更の根拠
再審査請求等の途中で、保険者自らが「処分変更をすることがある」が、これは、どのような根拠に基づいているのか。
(5) 処分変更の実績
このような処分変更は、直近の把握年度で、概ね何件あるのか。
(6) 老齢年金の棄却例
老齢年金と障害年金の裁定で、棄却事例は何件くらいあるか。直近把握年度で、 母数も示されたい。
(7) 失権理由
被控訴人の主張によれば、既に発生している支分権が、裁定請求を行うと、その棄却により消えてしまうことになる。障害年金の受給権が、死亡以外の事由で、65歳未満で失権する規定はないので、これは、消えてしまうのではなく、裁定請求前には、全ての場合に、支分権が存在していなかったことを証明している事実ではないのか。

2 内簡について
(1) 内簡の適用範囲
従来、事後重症であった事案が、これが取消され保険者自らの処分変更で、認定日請求が認められることがあるが、その場合でも、内簡を適用して、裁定日を基準にして、遡及5年間の支払いとしているのか。
(2) 要件事実の検証
上記(1)の場合、処分変更の前日までは、保険者ですら支分権の存在を認めていなかったのであるから、その者は、甲第13号証のいう「正当な権利者」ではなかったのではないのか。
また、これを時効消滅させることは、継続5年間の権利不行使(要件事実)の存在なしに、時効消滅させていることを実証している事実ではないのか。
(3) 時効消滅の要件事実の検証
内簡の取扱いでは、時の進行を逆進させているので、継続5年間の権利不行使(要件事実)の存在を確認できないシステムとならないか。

3 支分権の権利行使可能性及び独立性について
(1) 時効消滅の法的根拠
裁定前の権利行使できない債権を時効消滅させることができる要件事実は何か。
(2) 権利の独立
基本権に対する権利不行使を、支分権に対する権利不行使とみなすことは、被控訴人が認めている両権利の独立に反しないか。

4 全般について
(1) 相違点について
以上の点で、老齢年金と障害年金の違いは明らかである。では、本案における老齢年金と障害年金の主要な相違点は何か。
(2) 支分権発生時期
障害年金請求上の初診日は、受給権者の見解と窓口担当者の見解が一致しないことがある。これは、最終的には、裁定の一環として、厚生労働大臣に決定権があるとされている。
従って、裁定請求時には、初診日及び障害認定日も決まっていないことになるので、障害年金については、全ての場合に、裁定請求前に、具体的債権が発生することは無いのではないのか。
(3)その他
矛盾した回答に対する事項
以上
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 00:00| Comment(1) | 1 障害年金

2017年02月18日

敵の本丸総攻撃 第2弾


勿論、障害年金の支分権消滅時効の事件であるが、G法律事務所との共同受任案件を昨年12月27日に初めて東京地裁に提訴してから、早いもので、約1ヵ月半が経過した。事件によっては、主張の内容は変わってくるが、基本パターンについては十分練り上げているので、余り間を置かず、続けて提訴できると考えていたが、結果そうでもなかった。

2月14日(火) G法律事務所の担当者から、次の2件について、提訴の準備ができたので、関係資料を送ってほしい旨、内1名については、審査請求時の資料があったら追加資料として送ってほしい旨の電話を受けた。

今回参加者については、本件に関する業務提携が可能かどうかのお試しとして踏み切った施策である。既に私が異議申立てを実施中の20名を越えるお客様の中から、比較的お付き合いの長い10名のお客様にアンケートを徴したところ7名が参加されたのである。

今回のお客様のお一人は、昨年お母様を亡くされており、お父様も82才とご高齢であるので、一刻も早く提訴したいと私が気を揉んでいた事案も入っている。これは、全工程について責任を感じている私としては大きな事柄であり、一応はホットしている。お父さんはお元気で、考え方もしっかりしてみえるのだが、お耳が遠くFAXもないので、時折、ご本人に通訳をお願いしている状況である。

この7名の中には、大別すると、少しでも早く解決したい方と、勝訴を確信したい方とがいる。そして、3名の継続待機組の中には、大別すると、纏まった事前費用となる着手金の用意の困難な方と、解決までには時間がかかることは先刻ご承知で、裁定通知を受けてから5年の時効を中断しておきたい方(従って、急ぎ解決する必要性の小さい方)とに別れた。

行政不服審査法の目的は、簡易迅速かつ公正な手続の下で、国民の権利利益の救済を図ることであり、行政の適正な運営を確保すること、であるのだから、請求人が求めている「弁明書」の提出が2年半を裕に経過する現在未だないことには、行政の怠慢に我慢のしようのないほどの憤りを覚える。

この問題については、地元の年金事務所(旧社会保険事務所)に、現在の運用が合理的でない旨を申し出たのが、平成21年5月中旬であるので、既に7年半を裕に経過していることになる。

これは反省であるが、この問題自体、「コロンブスの玉子」で、一度、生玉子を潰して立ててしまえば、後は難なく普及するものと思っていたところ、そうではなかった。保険者国や多くの下級審裁判所の抵抗は執拗であった。

私自身、本来は、一番重要な仲間である社労士に理解を求め、改善の必要を普及すべきであったところ、それが意外に労多くして効果の少ないことが多くあったので、この活動を諦めていた節もある。

弁護士の先生方には、説明すれば理解は得られるのだが、社労士の多くの方には、少しくらい話しても中々理解してもらえず、日本年金機構のO.B、O.Gの方で、その問題を理解しようとするのではなく、自分たちのしてきたことの言い訳を長々と話される方もいたのが現状である。

長い道のりにはなるが、裁判や審査請求だけでは捗らないので、今後は、先ずは、原点復帰で、一人でも多くの社労士に教宣活動をする積りである。この権利を護るべき職責を負っているのは社労士である。まして、精神障害者等が、自身が権利侵害されていることに気付くことは極めて難しいことである。従って、多くの社労士が、「これは改善すべきである」という声を一斉に挙げて、世間の目を国民的議論に向ける必要がある。

私は、これからは、マスコミ、政治家等を含め、広く、多くの方が、「この運用は不合理だ、改めるべきだ」と思うような活動に拡大していきたく思っている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:34| Comment(0) | 1 障害年金

2017年02月11日

忘れた頃にやってくるe-Tax申告


今年は早めにe-Tax申告を昨日済ませた。毎年のことながら、3月10日前後の締切ぎりぎりになってから重い腰を上げるのだが、今年は、来月中旬に色々な予定が入っており、少し早めに終わらせておかないと不安だったからだ。

ほぼ1年間放ってあるので、領収書等の資料を日にち順に整理し、これにb付けるのに約1日、それを仕訳投入し、決算書を作るのに約1日、そして、確定申告等の書類を作成し、e-Taxソフトで送るのに約1日と、合計約3日間を要する。

今年は、住基カードではなく、マイナンバーカードの利用で行う必要があるので、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もある。加えて、昨年の5月に、パソコンを買い替えているので、色々なソフトのインストールから始める必要があった。

いつものことながら、何カ所かの支援者にお世話になりやっと完成させるのだが、ほとんど全ての遣り取りが電話になるので、支援者のスキルによっては、イライラするほどはかどらないこともある。3日目になっていよいよ電子申告をするのだが、署名ができないから不満が溜まる。

カードリーダーは2つ持っていたのだが、調べてみるとその内の1つは、マイナンバーカード非対応という。カードリーダー自体のソフトも2つ必要といわれるが、買い替えたパソコンにはそのソフトも入っていない。

利用者にとって一連の作業も、支援者側では、分担が決まっており、前後に共通して精通した支援者などいよう筈がない。

モタモタした場合は、早めにその支援者を諦めて、見切りを付けて、同じ担当者が出ることは稀であるので、出た人次第と割り切って、これぞと思う人に出会うまで何度も電話を掛け続ける。

運が悪いと、何遍掛け直しても、一向にはかどらないのだが、不思議なもので、何度もやっている内に優秀な支援者に出くわす。

この担当者によるスキルの差は大きく、多忙が集中する時期だから、いつも綱渡りのようにハラハラした気持ちにさせられる。

サービスを受ける側からすると、優秀な人には、5倍の給与を払っても、それで均衡が取れると思うのであるが、ほとんど同じくらいの給与をもらっているのだから世の中不公平である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:45| Comment(0) | 13 社会・仕組み