2017年01月28日

未知に対する応対でその組織の体質が分かる


本日は、私が関係した3共済組合の対応について、消費生活アドバイザーの視点から所感を述べる。私は、障害年金に関する仕事のウエイトが大きいので、旧共済組合に関係する事件にも時々遭遇する。その時の体験談である。

最初に関係したのが、農林漁業関係職員共済組合である。北海道のK.T様の時効消滅とされている障害年金の一部の期間に、同共済組合に係る期間分が存在したのである。

該当期間及び金額は、年金決定通知書等から計算できるのだが、この分について、該当共済組合に請求するのか、この分を含めて厚労大臣に請求するのかが分からない。共済組合の担当者を調べ、先ずは電話によりお伺いを立てた。

最初は、何のことを言っているのかよく分からなかったようであるが、10分ほど説明したところで概ね理解されたようで、厚労省の担当者と意見調整して、後日お知らせする旨の回答を得た。その時に、共済組合に係る時効に関する内容に触れた部分の約款の(写)の送付も図々しくお願いしたのだが、気持ちよく了解していただき、後日の本題のご返事では、もし、請求が認められた場合は、厚労省で一括して合せた分をお支払いして、後は、当共済と厚労省の内部関係で処理する旨の明解なる内容であった。

次の経験では、同様の内容について、国家公務員共済組合が相手方であったのだが、お客様の手元の資料には、不支給分の期間、金額、不支給理由の何もないのである。

上記と同様の説明と依頼をしたのだが、一向に要領を得ず、私の話している内容も理解されていないようで、事前に請求人本人名義で送ってあった依頼文書の内容についても把握されていなかった。結論として、当初発出した書類を全部送るから、それを見ていただき、それから話しましょうということになった。

話しを戻すと、この担当者の方は、障害年金の遡及支払いは5年間に決まっており、それが正しいことと思い込んでいるので、これ以上話が進まないのである。

通常、どこの保険者の資料を見ても、受給権の発生年月、それ以降の年金額と適用期間、及び何年何月分以前分は、時効消滅により支払われない旨が記載されているのだが、この一切の資料が存在しないのである。

ご担当者曰く、時効消滅しているのだから、それがいくらであっても関係はない、しかも、5年を越える遡及分については、裁定請求時に支払のない旨の「念書」を取っているので、それで十分というのである。

「基本権と支分権は独立した権利で、受給権者は基本権に対する権利不行使はあっても、支分権に対する権利不行使はないから、消滅時効が完成するための要件事実が満たされておらず、この不支給は違法である」と説明しても、分かる筈はなく、上記の考えを変えない。そして、大変忙しいからか、それ以降1ヵ月以上が経過しているが何も送られてこない。

過日は、愛知県市町村職員共済組合に対する障害共済年金の裁定請求代行を受任した。請求資料及び説明資料に加え、角2の返信用まで用意されていた。そして、加給に係る書類(戸籍謄本、住民票、及び所得証明等)は、認定される等級によっては、不必要なものであるので、最初から提出する必要はなく等級が決まってからで良いといわれる。細かく言えば、それぞれのメリットデメリットはあるのであろうが、基本的にはどこにおいてもこの取扱いで十分である筈だ。

これらのサービス・対応の違いから感ずるところ、組織のトップ等がいくら崇高な理念や行動指針を持っていても、現場でサービスの提供を実践するのは現場の職員であるので、少々の負担になっても常日頃からの研修やトレーニングが必要であることを痛感する。勿論、同じ組織においても、個々の担当者によってサービスの質に差が出てしまうことは中々避けがたいことであるが、今まで体験したことのないような事柄に対する対応には、その組織の体質のようなものが現れ易いので、研修等に当っては、CS重視の基本的な心を重視した教育が欠かせない。

年金事務所では、上記の加給に係る書類は、極端な場合、棄却の可能性が高い場合においても、最初から全ての書類の提出を要請される。お客様に過大な負担をお掛けしている場合が相当数あるので、お客様本位のサービスに改善していく必要を検討願いたいものである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:29| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2017年01月21日

流石 プロ中のプロ


本日は、前々々回のブログで紹介した昨年12月27日(火)東京地裁提出の訴状で、私が、流石、プロ中のプロと感心した点について所感を述べる。

何がそんなに素晴らしいのか。お読みいただかないと分からない話かもしれないが、今までの訴状とは違った2点について、今後の議論に大きく貢献すると思われる部分を紹介する。

一つは、始めの方で、年金の種類について法制から説明し、老齢年金と障害年金とでは、要保障事由が異なることを具体的な条文を示して明らかにした点である。(後記、「差異はない」旨の部分関連)

今一つは、原告の主張に続いて、被告の「予想される反論」を予め挙げて、これに対する不合理の理由を5点に絞って述べたことである。

今までの判決を見てみると、本案支分権の消滅時効の取扱いについて、平成28年5月12日付福岡高裁の判決では、老齢年金と障害年金の違いを初めて認めているが、他の下級審判決では、「国年法では、年金給付を受ける権利の発生及び行使の方法について、障害年金と他の種類の年金との間に差異を設けていない。」と断言しているのである。

ここで押さえておけば、この議論に発展すれば、障害年金については、基本権と支分権を混同した抽象的観念論は通用しなくなり、被告国側の唯一の屁理屈さえ崩壊するのである。

「予想される反論」については、従来は、精々、「予想される争点」として、挙げていたに止まるものを、今回は、具体的に明確にその内容まで挙げていただけた。たぶん、我々との協議の後に法律事務所のボスが、挙げておいた方が良い旨を提案し、関係弁護士の協議で記載したものと思われる。

今まで、地方の裁判所では、この事案の請求の正当性すら正しく認識できず、「何を言っているのだ!?」、「名古屋の事件とは異なる事案ではないのか!?」といった感じの裁判長もいたが、これを予め述べることで、一流の弁護士の目で見ても、現在の運用が不合理であることが強く認識され、どこがどのように不合理であるのかが、議論をし始める前にはっきりしてきて、焦点を絞って議論できることに繋がるように感じられる。

今まで、国を勝たせてきた下級審判決の判決理由は、以下のとおり、判を押したように同類のものである。読者の方は既にご存知のように、これは老齢年金の一般的事情の場合にのみ許される曲論であり、障害年金について考えた場合、前提条件とされた事実までが、事実誤認に基づいているものである。

「このような裁定の法的性質に照らすと、裁定前における支分権は、現実に年金の支給を受けることができないという意味では具体的な権利ということはできないが、権利の発生要件及び内容(年金給付の支給時期、金額等)は客観的に定まっている以上、客観的に年金給付を支給すべき事由が生じた後は、抽象的な権利として順次発生しているものと解すべきである。そして、受給権者は、客観的に年金給付を支給すべき事由が生じている場合には、裁定請求をすることができ、この裁定請求をしさえすれば、裁定を受けて年金給付の支給を受けることができる。そうすると、基本権について裁定がされていないことは、支分権の行使について法律上の障害には当たらないというべきである。」
 と判示する。

この読んでいて恥ずかしくなるような判決文の中には、3つの明らかな誤りがある。
@ 裁定の性質は、「単なる確認行為ではなく、確認行為型の裁定は、裁量権のある行政処分である」こと
A 障害年金については、「権利の発生要件及び内容(省略)は客観的に定まっていない」こと
B 障害年金については、「裁定請求をしさえすれば、裁定を受けて年金給付の支給を受けることができる仕組みになっていない」こと
である。

「B」については、障害年金については、原告が、裁定請求をしても支分権の行使が実際に期待できないことがあるからと主張していることに対して、「消滅時効とは、権利の不行使という事実状態が一定期間継続した場合に、権利の消滅を認めるという制度であるから、支分権の消滅時効の起算点を論じるに当たって、年金の支給要件を満たしている者を前提とすべきである。」と嘯いている。机上の模擬討論ならこの考え方で進めてもよい。

しかし、事は、現実の法的対処可能性の問題である。原告は、初めて裁定請求するのに、既に支分権の消滅時効が完成しているという取扱いに異議を唱えているものであるので、この説示は、自己満足だけで、意味をなさない。この問題の解決には、一番肝心な裁定請求時に既に支分権の内容が分かっている必要がある。

執行権を持つ者は強いもので、裁判官は、上記の抽象的観念論を正しい解釈と心証を形成しているのであるから、今後これを誤ったものである旨修正していくことは容易なことではない。

ほとんどの下級審の述べる推論には、必ず論理の飛躍や論理矛盾が存在するので、これをいかに分かり易く説明していくかにかかっている。しかし、東京には、優秀な裁判官が集まっていると聞いているので、実体の合わない障害年金についてまで、読んでいて恥ずかしくなるような判決文は書かれなくなるかもしれない。もし書かれれば、共同受任弁護士事務所のボスのブログ「N.Gが斬る」で発信してくださり、色々なところで取り上げられることになるものと期待している。この期待は、被告国側の理不尽な主張に対しても、同じである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:43| Comment(0) | 1 障害年金

2017年01月14日

余りに遅い改正行政不服審査法施行後の厚労省の対応  これはもう一つの公害だ!!


改正行政不服審査法は、平成28年4月1日に施行されている。この法律の目的部分は大きな変更はなく、簡易迅速かつ公正な手続、国民の権利利益の救済、及び行政の適正な運営の確保である。

ところが、折角、その目的を果たし易いように改正された同法は、私が提出している障害年金支分権の消滅時効問題については全く機能していない。

私は、新法適用の同事件を、平成28年3月9日に最初に受任し、平成28年6月29日付で審査請求書を提出し、平成28年6月30日に受理されている。ところが、未だに担当審理員の選任通知もない。

改正法では、極力公平性を図るため、処分に関与しない審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名し、審査請求人及び処分庁に通知する義務がある。

ところが、審査請求書受理後7ヵ月も経過した現在、上記のとおり未だに、審理員の選任通知もないのである。これが、公務員のやることかと改めて無責任な体質にうんざりさせられている。改正法は、平成26年6月13日に公布され、内容は十分分っており、2年以内の施行が明らかにされていたのだから、普通の民間企業であれば、施行に間に合うように準備を整える。

対して、重要な社会保障を担当する厚労省では、施行前には、何の準備もしていなかったものと思われる。これを急いでも、同省にとって何のメリットもないから、力を入れていないものと思われる。しかし、国民の権利を護るべき立場の国の行為として、このような横暴が許されて良いものではない。地方自治体によっては、同法の改正を積極的に広報しているところもあるくらいだ。

旧法の場合、不作為の規定に関し、不作為の異議申立てがなされてから、20日以内に、申請に対するなんらかの行為をするか、又は不作為の理由を書面で示す義務規定があったが、改正法では、上記の審理員制度が導入されたので、行政の恣意により遅らされることはないだろうとの考慮から、この対応義務の規定は削除された。

しかし、不作為の審査請求自体の規定が削除されたのではないので、しばらく待って、何の進展もなければ、不作為の審査請求を実施する予定である。そして、なおかつ円滑に進められないようであれば、国家賠償法に基づく損害賠償請求を提起し、その請求額には、弁護士費用も含める旨の通知も必要と思っている。

このような、立法上の善意の配慮を逆手に取った怠慢が改善されないようでは、3年後の法の見直しを待つ前に改善策を強く要請しなければならない。その有効策は、上記の実行であると思っている。

まして、この事件は、全く同じ程度の診断書を提出していたのにも拘らず、誤った理由付により事後重症とされていたものであり、保険者自らが、障害認定日請求を認めるという「処分変更」をした事件である。従って、処分変更を認める前日までは、保険者も支分権(隔月で支払われている具体的債権)の存在を認めていなかったものであるので、保険者がその存在を認めていなかった年金が権利行使できる訳がなく、権利行使もできない支分権が時効消滅する訳がないものである。

このように考えれば、違法な支給停止に考えが及ぶ筈がないのだが、保険者は深く考えずに、昭和45年9月10日付発出の内簡の指示に基づき運用しているから、自らの違法に気付かないのである。内簡は、裁定請求時から逆算して5年間支給にとどまる、という発想だから、これに従えば、この運用が正しいことになってしまう。

実は、改正法適用の審査請求書は、既に2件提出しており、2件目の事件も、保険者に責任のある事件であったのだ。保険者の窓口の初動ミスにより、病名から、事後重症扱いは適当でないことは、普通の担当者なら気付くものを、認定日請求の説明もせず、事後重症で処理された案件であった。依頼者はそのために多大な迷惑を受けているのだが、審査請求の担当者は意に介しない。困ったことである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 15:12| Comment(0) | 1 障害年金