2016年08月27日

ご自身での審査請求の実施


7月24日(日)に、私のブログの愛読者と思われる群馬県の56歳の女性E.T様から電話をいただいた。AD/HD(注意欠陥多動性障害)と広汎性発達障害(アスペルガー症候群=自閉症スペクトラム)があると言われる方だが、ご自身では、それゆえ「やることが遅い」と言われるが、考え方も行動もしっかりしてみえる。

この方は、1年分の幻の障害年金と、案内不備による二十手間を強いられたことについて、不服があり、年金事務所の担当者からは、決定のあった日の翌日から3カ月以内に文書又は口頭で住所地の社会保険審査官に審査請求できる旨案内されていた。相談内容は、年金事務所において、口頭で不服の内容を伝えたので、これで審査請求は終わっていると思っていたところ、未だ、入り口にも立っておらず、7月29日(金)には、期限の3カ月が到来してしまう、という内容である。

この問題は、公定力のある行政処分(裁定:年金決定)の取消を争うものではないので、本件のように間違った教示(不服申立をいつまでにどこにできる等を対象者に知らせること)がされたり、教示自体が無い場合、不服申立期間が経過してしまっても、不可争力(国民側から取消等を求めることができなくなる効力)が生じてしまうことは無いことを先ず第一にお知らせした。これにより、E.T様の肩の荷は下りたように感じられた。

お聞きするところによると、私は、20頁くらいにわたる類似の内容の記事をアップしているようで、それを参考にして、手書きで審査請求書を作っているが、もう少しで出来上がるのだが、29日に間に合うかどうか分からないという悩みである。

この幻の障害年金問題については、年金事務所及び社会保険審査官自体が、問題の本質を理解しておらず、お客様に対する教示を誤っており、仮に、無理してその日までに審査請求書を提出しても、本来、訴えたい内容は、処分の取消しではないので、正式には、却下されてしまうこと。間違って、受理されても、屁理屈を述べられ棄却されるに決まっていること、をお知らせし、ここで無理をする必要のないことをお伝えした。

本来この請求は、事実行為(観念の通知)とされている時効消滅の完成がないことである旨を説明したが、既に、ご自身で苦労され、18頁にも及ぶ請求の趣旨及び理由を手書きで作ってみえたので、これ以上苦闘を続ける気力をなくしておみえで、その日の内に、私が受任して審査請求(平成28年4月1日改正施行の行政不服審査法に基づく厚生労働大臣に対する審査請求:旧法の異議申立てに相当)することが口頭契約で成立してしまった。この方は、国の考え方はおかしい、おかしいところを国に伝え直していただきたいとのお考えがあるので、話しは早かった。

早速、作成途中の審査請求書を郵送してくださったが、私からも、基本情報を記入できる様式を送ると共に、必要な関係資料の送付もお願いした。

数日後、資料を見せていただくと、この方の場合、二つの問題が浮き彫りになった。一般の例に加え、当初認定日請求について案内をしていないという不具合があることである。この方の未支給分は、丁度1年分であるので、年金事務所が最初から認定日請求を案内しておれば、いずれの期間も5年以内となるので、時効消滅する期間自体が全く発生していなかったのである。

ご自身で作られた審査請求書はしっかりした考え方が書かれており、私は、保険者にこの考え方を伝えるのも大事なことであると考えたので、私は、審査請求時の書証として、このほぼ完成しているお客様が作られた審査請求書を提出する積りである。

詰り、遡及請求が認められたときの受給権発生は、平成21年5月であり、事後重症とされた当初の裁定請求が、平成26年7月22日であるので、この場合の遡及5年間分は、平成21年6月から平成26年5月までの分となるので、丁度間に合ってしまい、1カ月分の失権も生じないのである。

幸い、改正新法の適用案件であるので、相手方には、弁明書の提出が義務付けられているので、この点についても追及し、更に反論書の提出も予定している。

お客様の作られた文章の内容は、時効消滅とされた分の年金の支給を希望すること、分かり易い図解、裁定請求申請にあたって、遡及請求の経緯、不服申し立てに向けて(ご自身の心積り等)、発達障害が分かるまで、障害者自立支援法に支えられて、統合失調症の叔父と我が国の申請制度について、「国の時効運用誤りが確定、障害基礎年金の不支給の事例より」私が思うこと、等をA4、18枚にわたって丁寧に書かれている。

年金事務所の窓口担当者は、多くの場合、適切に対応していただいているのだが、どこの職場にもあるように、時として、おかしな対応をする方がみえる。年金については、その方の将来を左右するほどの大きな影響を与える出来事であるので、心構え、及びスキルの向上にもっともっと努めてほしいものと祈念している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:58| Comment(0) | 1 障害年金

2016年08月20日

集大成に近い第1準備書面の完成目前!!


私が、成年後見制度を利用して保佐人として、障害基礎年金の支分権消滅時効問題に対する提訴の同意を与え、本人訴訟支援をしているK.I様の事件の第2回期日が名古屋地裁で9月1日(月)16:20 と迫っている。

私は現在、原告の第1準備書面をこの期日前に出してしまおうと懸命に書類作成に傾注している。被告の主張の認否、被告の主張への反論、被告が主張していない重要な関連事項に係る原告の主張の補充等を纏めると、40頁を超えてしまう。

パソコンの投入が苦手な私がこれだけの書類を作り、証拠を吟味し、証拠説明書を用意するのは、中々大変な作業であるが、そんなことに負けてはおられない。

私は、公的年金支分権の消滅時効という特化した内容について、国の主張の虚構を発見した第一発見者(正確には、構造分析までしたのは私が初めてという意味、疑問を感じ苦情を言っている先輩はみえる)であるので、偶然多くの弁護士の先生と繋がりができている。

そこでこれらの先生から教わったのが、訴状や準備書面への目次の設定である。ある弁護士からは、概ね25頁を超える場合は、目次を付けるべきであるといわれた。そんなことは、教わらなければ分からない。ありがたい話である。

実務上、この目次は大きな意味を持つ。多くの裁判官は、処理しきれないほどの相当数の事件を抱え、短い時間で、難しい事件の判決理由を書かなければならない。そのためには、自らの心証形成が必須事項であり、その前提として、事件の全体像を把握しなければならない。

そのための効率化(広く深く理解する上での効率化)の材料が目次である。本件のような、複雑な、裁判官においてでさえ誤解の多い事案については、裁判官に国の違法を分かってもらうだけでも大変なことなのである。

ところが、この目次を作るのも、私は、エクセルは相当やったのだが、開業前にはワードを余り使ってこなかったので、難行苦行である。限られた短い期間の中で、的確な主張をし、かつ目次まで作るとなるとなお更である。

タイミングよく、今週の火曜日が、商工会議所のIT相談であった。偶然この目次の作成について質問できた。目次作成には、見出し自動設定機能があり、これを使うと頁数の付番もソフトがやってくれるという。本文を変更したときは、更新すれば対応してくれる。

早速試しているところであるが、随所に不具合も発生する。しかし、一度構築してしまえば、以後も活用できる便利なものであるのでこのマスターに努力している。

今、東京のある弁護士事務所と、この障害年金支分権消滅時効の事案に係る沢山ある潜在需要の掘り起こしについて、業務提携をするよう話を進めている。当面、私のお客様の内、初期の段階からお付き合いをいただいているお客様等、諸般の事情を加味して、10名を選らばせていただき、この事務所との共闘体制での提訴の打診をさせていただいた。

結果、7名から参加の意思表示をいただいているが、この事案については、ほとんどの方が経済的弱者であるので、弁護士との代理委任契約では、事前に必要な着手金が高額であることが問題になる。

この事務所には、最大限の努力をしていただいているが、お試しにおいては、着手金を半額にして、その分を成果報酬に回していただく程度が精一杯である。

この方式の参加者のメリットは、勝訴確立がより高くなることと、解決が早まることであるが、着手金問題を解決しない限り、初期の目的の企画での実需には結び付かない。

従って、このお試しで、早期の直球勝負での勝訴実績を作ることが最重要となる。これができれば、完全成果報酬型又はこれに近い料金体系の確立が可能だからである。そのためには、先ずは、私が進行中の裁判で、勝訴の先例を作れば道は拓けるので、これに傾注しているゆえんである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:28| Comment(0) | 1 障害年金

2016年08月13日

私を振り回す面白いお客様 A


今日の話題は、6月18日ブログの続きの話である。この方については、私の知らないところで発生していた事件についても、結局私が最終的な決着を付けることになった。

今度の事件は、私に無断で、同じ目的の訴訟を別の成年後見人(K.E氏)を立て、別の民事訴訟として神戸地裁に提訴した訴状について、同地裁からの補正要請に同氏では対処できず、経緯上、私に依頼することもできないので、法テラスで知り合ったH弁護士と代理委任契約を締結したことに係る事件である。

復習すると、私は、当初、本人からは文書作成料 5万円の問題と聞いていたのだが、過日兵庫県弁護士会に照会にしたところ、着手金として30万円を支払っており、東京簡裁にK.E氏を法定代理人成年後見人として提訴しているが、K.E氏が病に倒れ急死してしまったので、対応に困っているとの内容である。

前回のブログでの紹介時には、弁護士会の調停案で事は治まりそうであり、私は、弁護士会から提示の調停案に署名押印するだけの積りで弁護士会館に寄ったのだが、本人は、よく考えてみたら、こんな和解案では納得できないというものである。

私は、調停委員に、この事件に対する私の考え方を述べた後、私の和解案(結果、H弁護士には、文書料3万3千円を払う)を提示した上、再度の調整を依頼した。ところが、弁護士会としては、再調整はする積りがないといわれる。

そうすると、本人の意思を通すなら、調停案を拒み、提訴中の東京簡裁への裁判を続けるしか現実的な解決策はなく、本人の意思を確認したところ、後者を選択した。そこで、東京簡裁への提出済み訴状の補正が私の仕事となってしまった。

これについては、どのような訴状が出されており、裁判所からどのような補正要請がされているのかを書類で確認しなければならない状態であった。本人は、自分が私にFAXで送った書類と金額が変わるだけだから、裁判所への必要書類を早く出せと迫る。しかし、そんなことをしても、結果解決が延びるだけで、良いことは何一つもない旨を話すのだが、本人には伝わらない。

案の定、裁判所からの補正書面提出要請の事務連絡を見ると、形式は勿論のこと、私に言わせれば、主位的請求原因・理由も変更を要するのである。

提出済み訴状を好意的に解釈しても、原告の行為の取消を求めていることは分かるが、具体的に、どのような法律行為の取消を求めているのか判然としない。かつ、何が主張書面で何が書証なのかも分からないし、資料の接続関係すら判断不能であり、提出部数すら区々であるので、裁判所もお手上げであった。

現物を見ると、補正というより、訂正の方が適しており、私は、訴状訂正申立書として、主位的請求原因・理由を変更し、提出書証を全く別の物にして、証拠説明書も付けて、再提出とした。

しかし、事件の実態を見ると、被告のH弁護士も一面、被害者であり、私同様原告に振り回されているのである。当初は引き受ける気もなく、断っていたところ、原告が送り付けて来た私の主張資料を読み受身的にその気になったものである。従って、私としても、このような問題で争いを続けることは本意ではないので、私の役目は、H弁護士が、この訴状訂正申立書を読んで、戦意を喪失するような内容にすることであった。

それができれば、最後尾に書いた、早期の裁判外和解に限り応じる用意のある旨の勧誘が生きてくるのである。この裁判の行方は、H弁護士に委ねたのである。

訴状の訂正の主な点は、先ず、主位的請求原因・理由としては、原告のした行為の取消ではなく、被告のした行為は無効であるとするものである。本件について専門家である弁護士が、自ら勝訴見込みがつかないとする事件について、原告が成年被後見人であることを承知の上で、成年後見人の誰からも了承を取らず、日常生活用品の購入とはかけ離れた、30万円との高額な契約を結び、金銭を要求し、受け取った行為は、民法第90条の公序良俗及び弁護士職務基本規程等に反するというものである。本論とは関係しないが、提訴の翌日の本年5月6日から、年6%の割合による遅延損害金の請求も加えた。

勿論、予備的主張としては、取消すべき契約行為を特定し、民法第9条に基づく取消しを本訴でするべく述べているが、H弁護士が、良識ある反応を示すかどうかは不明である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:12| Comment(0) | 13 社会・仕組み