2016年07月30日

情報の重大性


昨日、沖縄のM.O弁護士が消滅時効問題の調査のため15:00少し前に当事務所に着かれた。遠方から暑い中、重い泡盛等の手土産を持参しての来訪であったので大変なことであったと思うのだが、ご本人は、今日は、「涼しいですよ」と平然としてみえる。

既に色々な準備をされており、来月中には提訴したいとのことである。機中では、私が紹介した、「裁決例による 社会保険法 第2版」を読んでみえたとのことで、著者の経歴についても興味を持たれたようである。

原告となられる方は、昭和33年生まれの女性で、身体の障害である。ご主人も既に同様の障害により障害年金を受給されており、こちらは問題なく受給を継続されている。ところが、原告予定のご本人については、医者に言わせれば、障害の状態は、ご主人よりも重いとのことであるが、お聞きするところによると、当初2回ほど裁定請求を拒まれているという。

経済的には余裕のある方のようで、今回の請求も、訴額は約2,500万円と高額であるのだが、お金は二の次で、本来、当初裁定請求した時から受給できていた筈の障害年金を納得できない理由により2回も拒まれていることが残念で、この気持ちを晴らしたいご意向のようである。

このようなケースは、経験上、よくある話で、そのことを初めて耳にした時、私は、それを主位的な請求理由とすべきではないかと思ったが、何の契約関係も責任もない立場の私が余計なことを言うのは控えた。

約2時間15分の遣り取りであったが、私は、主に、質問には答えるが、私のやり方、勝利の方程式については、自己流になるので、上記の理由もあり、少し控えめに話した。

その意味で、情報の重要性を十分認識されている来訪者も、目一杯の話を聞けなかったことになる。しかし、この先生は、情報そのものは大事にされており、色々な質問があったので、私がこの問題について関係を持っている弁護士の先生についても3名の先生のお名前を挙げさせていただいた。

しかし、あるべき姿、国の論理、及び現状について、今現在、私以上に詳しい者は存在せず、既にヒントはお与えしているのであるから、これからは、自力で勝利の方程式を発見する必要があるものと思われる。

この問題については、国の違法自体に気付いていない方たちがほとんどであり、気付いていても着手金の支払も困難な方がほとんどであるという大きな問題を抱えている。従って、私は、前者については、執筆活動やブログで訴えており、家族会等でも周知を図っている。そして、後者については、異議申立てや審査請求については、勝たなければ、赤字必至の料金設定としており、訴訟を希望する方たちの着手金についても、弁護士の先生方には、特別のご配慮をお願いしている。

この事件については、結論ありきで、多くの下級裁判所が国よりの判決を下しているが、国は、いつまでも違法な運用を続けていける環境にない。

7月26日(火)に打合せを済ませた、G法律事務所の打合せ参加者は、「国のいっていることは分からない」と、全員が、私の考え方に同調してみえ、業務提携に向って基本的合意はでき、早速、希望者から実行に移す方針が決まった。

直球勝負(法解釈誤り)で、私の事件意外にも原告勝訴判決が重なってくれば、当然、異議申立て及び審査請求中の事件についても影響は必至である。

この不服申立て手続には、時効中断の効果もあり、事前費用が低額であるので、誰でも参加可能なのである。参加したくても参加できない個別事情のある方がおみえであれば、遠慮なく相談していただきたい。

躊躇しておみえの方には、乗り遅れのないよう、早めの手続をお勧めする。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 22:08| Comment(0) | 1 障害年金

2016年07月23日

共闘関係の強化

昨日17:09 未登録の携帯電話から着信があった。沖縄の弁護士で、M.O様と名乗られた。

また、沖縄で新たな事件かと思ったが、違っていた。少し前に、年金支分権の消滅時効問題について、資料要請などのあった弁護士事務所の者だと言われる。

要件は、私が平成26年5月に著した「年金相談第6号」(日本法例)中に紹介した社会保険審査会の裁決事例について、再度、資料がほしいとのこと。ついては、何度も送ってもらうのは悪いから、私の事務所を訪問し、ご自身で複写等をしたいとの提案である。

しかし、余りにも遠方であるので、私は遠回しに来訪をお断りするのだが、「私は愛知県に行ったことがない」とか、「先生のご意見をお聞きしたい」とか言い出し、私もやっと真意が掴めた。

この問題について、直球勝負で勝ったのは、私一人であり、今のところ、個別事情を除けば、勝った者は、私を除き、一人もいないのだから、勝った者から直接話を聴く姿勢は大事であり、これは尊重すべき重要なことだと思い直した。そこまで言われた依頼者はかつていなかったのだから、考えようによっては、大したものである。日程を調整して、来週29日(金)15:00 の予約を入れた。

この先生及び同事務所の先生が、どこまで分かっているのかは、会ってみないと分からないが、私は、この問題については、「障害年金についてまで、国の曲論が裁判所で通ってしまっては、最早、法治国家ではない」とまで思っている。従って、時間はかかるが、必ず、国の考え方の誤りを認めさせることができる」と確信している。

とは言うものの、余りに時間がかかりすぎては、ご本人及び親御さんが83歳等の事件もあるのだから、法務省や厚労省の態度には大きな問題がある。

しかる事情もあり、来週26日(火)には、東京のある有名な弁護士事務所を訪ね、この問題の潜在需要の掘り起しを主目的に2回目の打合せを予定している。

ボスは、忙し過ぎて、この問題の個別事件について直接担当することはできないが、取り纏め等はできる旨秘書等からお聞きしており、私はそれで十分と思っている。当日は、ボス、同事務所のE.S弁護士、S及びH法務スタッフ並びに近くの法律事務所のH.N弁護士で応対いただける手筈で、当方は、私と、提携先でもあるM.S社労士である。

この事件は、被告が国であるので、全国どこの事件についても、東京地裁に提訴できる関係上、この事務所は、地理的条件は抜群で、実力は勿論のこと、加えて、強力な発信力があるので、国がおかしな反論をすれば、取り返しのつかないことになり、この共闘が実現すれば、国にとっては、相当のプレッシャーになるものと思われる。

私が、年金事務所への説得を始めたのが、平成20年5月であるので、既に8年余が経過していることになる。現在の私の立場は、全国でこの情報を必要とする方たちの情報のプラットホームになっている。この活動の継続により、自然に共闘関係が強化してきているといえる。

ただ、私が心配しているのは、障害年金の受給権者は、ほとんどが経済的弱者であることだ。訴訟ともなると、少なくとも手数料に相当する収入印紙代、及び送達のための予納郵券代は必ず事前に支出を要することになるが、その費用さえ支払えないのが、潜在需要の対象者なのである。従って、高額な着手金を用意できるケースは少ない。

今回の沖縄の事例では、たぶん、ご両親等の支援者が大変なご負担を負われたことと推測しているが、そのように恵まれた環境の受給権者は稀なのである。

しかし、環境は変わりつつある。私は、年金消滅時効に関しては、色々な裁判に色々な型(成年後見人の本人訴訟、保佐人として代理権付与された場合の本人訴訟・家裁の都合により代理権付与されなかった場合の同意書の提出及び本人訴訟支援、社労士の相談指導業務としての本人訴訟支援、及び受任弁護士と共にする補佐人としての主張・陳述等)で係っており、これらの裁判の進み方によっては、裁判まで行わなくても、審査請求(改正前の行政不服審査法の異議申立て)の段階で解決できる可能性が拡大するのである。手続を躊躇しておみえの方たちは、期待して、行方を見守って(但し、年金決定通知書を受けてから5年が経過してしまっては意味がない)いていただきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:36| Comment(0) | 1 障害年金

2016年07月16日

みんなねっと読者向け活動報告について

時効消滅とされた障害年金奪還に係る活動報告 @

社会保険労務士 消費生活アドバイザー 木戸 義明


皆様のほとんどの方が、障害年金の遡及請求が認められた場合の遡及支払が、5年間である旨の法律が存在すると思ってみえます。しかし、そのような法律は存在しません。あるのは、公的年金の時効期間が5年間である旨の規定のみです。従って、支分権に対する継続5年間の権利不行使自体が存在しない、全く実態に合わない、不合理な遡及5年間運用は、法律の解釈を誤った、国の違法な行為なのです。

そして、皆様は、この時効消滅とされた期間にも、負ってしまった障害により、苦しみ続けてこられたのです。この障害は、容易に取り去ることはできません。この点、皆様は、受給権のある全期間について、障害年金の支給として、報われて「当然」なのです。

私は、この障害者の命綱ともいえる重大な権利について、最も遵法精神を発揮すべき国が、長年に亘って公然と違法行為を続けていることを絶対に許せず、この点の法改正、又は運用改正を目指して、既に8年間以上、活動を継続しています。

私の実践活動の主なものは、審査請求(旧法の異議申立て)、訴訟、関係機関等への働きかけ、及び執筆活動です。直接結果の出る活動として、前2者について少し詳しく述べます。

私は、主として、行政不服審査法に基づく審査請求(平成28年4月1日の改正施行前の厚生労働大臣に対する異議申立て)をしています。なぜなら、事前の費用がほとんどかからないからです。そして、改正施行後は、当該業務に関係しない比較的中立的な立場の職員が、審理員に選任され、進捗管理をするように改善されました。また、従来は、不服申立て側の一方的主張のみで終わることがほとんどでしたが、改正後は、弁明書の提出が義務化され、弁明書に対して反論書が出せるので、裁判と類似した形に近づき、議論ができる体制に変わっているので、今のところベストの方法といえます。

次に力を入れているのが、裁判です。裁判では、私は、弁護士ではないので、直接訴訟の代理人となることはできず、成年後見人の本人訴訟、並びに保佐人、又は補助人として代理権付与を受けての本人訴訟(成年後見以外では、家裁によっては、訴訟の代理権は弁護士に限るとしているので、代理権付与されない場合には、本人訴訟の同意と本人訴訟支援)、及び社労士の資格による補佐人として、受任弁護士とともに主張・立証していく活動をしています。

過日、私が補佐人を務める遺族年金の消滅時効に係る裁判において、今年の5月12日(木)の福岡高裁判決において、今までほとんどの下級裁判所で示されていなかった判断が示されました。これは重大な意味を持つものです。

「控訴人は、障害年金の例を出して、裁定については裁量的判断が含まれると主張するが、基本権の発生要件として被保険者の死亡という明確な事実を要件とする遺族年金と、様々な症状のある障害の存在を要件とする障害年金とを同列に論じることは相当ではなく、失当である」との部分です。

これを反対解釈すれば、遺族年金は別として、様々な症状のある障害の存在を要件とする障害年金においては、少なくとも、その症状によっては、支分権の消滅時効は消滅していない〔裁量的判断によって処分できるので、裁定前には、支分権は発生(時効進行)していない〕と述べているに等しいのです。

これは、従来、国、及びほとんどの下級裁判所が、主張・説示してきた内容、「裁定は、受給権者が請求した内容を相違ないものかどうか公権的に確認する単なる確認行為である」との内容と、正反対のものです。今までの下級裁判所では、この旨の判断は、どこの裁判所も示していなかったことです。

この裁判官の判断によれば、障害年金に係る私の主張・考え方は認められたことになります。私の最も力を入れているのは障害年金であり、皆様は、障害年金に係る方たちです。私は、老齢年金については、裁定請求さえすれば、100% 現実に支給される実態、保険事故の存在、及び発生時期の客観性、並びに国の失権防止の努力に鑑み、現在の国の運用も仕方ないものと認めているのですから、基本的に、障害年金について私の論理を認めていただければ、ほとんど目的を達成できることになります。

今後、私が健康である限り、節目節目で実践活動報告をさせていただきます。

(みんなねっとでは、毎月第2木曜日と第4木曜日にメールマガジンを発行しています。私も過日定期購読の登録をしたばかりですが、7月14日版、48巻において、私が、みんなねっと本誌で、昨年8月号から11月号まで連載記事を載せていること、及びアドレス等を紹介していただきました。この紹介とブログのアップとは2日間のずれはありましたが、今後も、節目節目で、このような活動報告をさせていただきますので、ご活用くださいませ。)

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:18| Comment(0) | 1 障害年金