2019年02月16日

いよいよ動き出す法改正への準備


私が目指すものであるから何をしようと思っているかは既に皆様お分かりだと思う。

先週のブロブでは、障害年金支分権消滅時効の運用誤りを司法で正すことは極めて困難である旨を記述させていただいた。

それでは、この大事な問題を何によって正すのか。私は、マスコミや世論では中々正せる問題ではないと思っている。第一、この問題を一口で言い表わせる人はいない(ある一流大学の法学部を卒業された衆議院議員の言)のである。

私は、いよいよ、この障害年金支分権消滅時効の問題を法律に詳しい政治家の先生に活躍していただくことを考えている。私は、真面目に、最高裁を信じ、精一杯の訴えをすれば、上告又は上告受理申立てを受けてくれるものと思っていた。そして、最高裁が論理法則に合わない判決を出すはずがないから、最高裁が受けてくれさえすれば、司法での解決策はあり得ると期待していた。非常に落胆したし、逃げの一手ではほかに方法がなくなった。

例えば、衆議院には、衆議院法制局があり、議員が議員立法等の活動をし易いように、その活動を補佐する組織がある。

法改正であれば、改正に当って、関連する法律との整合性やデータ等を収集し詳しく調べ、調整したうえで改正案の作成等を補佐してくれるのである。

私は、自分が思ったとおりに改正されることを望んでいない。矛盾なく合理的であれば十分で、この問題が国民的議論になれば、それだけで裁定請求遅れは減ることとなり効果覿面である。

当面、私のできることは、何が問題点かを洗い出すことであるので、今週はその素案を公表させていただく。

私の約7年3か月間の社労士としての拙い経験による問題点だけではいけないので、提出前には、先輩社労士にも意見をいただくが、多数の問題点のあることは不変であるので、先ずは私の素案を公開する。

多くの上告受理申立て等が係争中であったのに、なぜあの時期(G法律事務所から東京地裁に3件の提訴をした時期)に、機先を制するがごとく平成29年10月17日に身体(左下腿切断)の障害の事案について判決を出したのか、その時期、及び最高裁で判決を出すべき事件の選択も計画的であったのではないかと疑いたくなる。

ほとんどの高裁は、上記最高裁判例を適用し棄却し、最高裁は、「本件の上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。」、「本件申立て理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。」等として、上告審として受け付けない。

高裁が違法な判決を出しても、最高裁では審理されず、庇い合いの構図が出来上がっており、改善は不能である。

なお、民法改正後も、旧法の適用が併存するので、司法による早期の改善は絶望的である。


問題点洗い出し調書

20190216 PDF 原稿 @.pdf

20190216 PDF 原稿 A.pdf


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:04| Comment(0) | 1 障害年金

2019年02月08日

懸案事項の改善案の私案の公表について

先週案内をさせていただいたとおり、遡及請求が認められた場合の支分権消滅時効の運用に対する改善私案を公表させていただく。

仮に、どこかから経由して、社会保障審議会 年金事業管理部会が議題として取り上げてくれたときのことを想定しているが、取り上げてくれないかもしれない。

しかし、この実態において、改正の必要があるのかないのかを、多くの国民に真剣に考えていただきたい。


20190130 改善提案(草案)「遡及請求が認められた場合の 」.pdf
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 18:53| Comment(0) | 1 障害年金

2019年02月02日

社会保障審議会 年金事業管理部会 について


私は少し前まで社会保障審議会に年金事業管理部会のあることを知らなかった。年金には色々な問題が山積しており、かつ年金は重要な事柄であるので平成28年4月から年金事業管理部会が置かれ、第1回会議は、平成28年4月25日(金)に開催され、3日前の本年1月30日(水)には、第41回の審議が行われている。

従来の社会保障審議会に置かれていた、「日本年金機構評価部会」を改組した組織である。年金事業の在り方について審議する専門の部会という意味では、私が問題にしている「障害年金支分権消滅時効の運用誤り」の問題についても非常に意義深いものである。

まして、4年間設置され、数々の不合理を改善した「年金業務監視委員会」が廃止されてしまった現在、その業務を実質的に引き継いでいる組織がないことを考えると、なお更である。

審議事項は、4項目が列挙され、その3項目目には、「年金業務の改善提案」、4項目目には、「年金業務に関する調査・審議」とあるので、私が問題にしている障害年金の支分権消滅時効の問題も、正にこの審議会の審議内容にぴったりなのである。

担当者に電話照会したところ、現行法制下では、日本年金機構法で定める必須審議事項とされている事項等が主な審議内容で、その他についても審議されないわけではないが、一般人からの議題提起を受け付ける制度にはなっていないとのことである。

私が問題にしている事項は、どこかで真剣に審議されなければならない問題であるが、担当者と電話により色々話している内に、主管課からの提起であれば審議する旨の話があった

詰まり、年金局事業管理課からこれについて審議してほしいと議題提起があれば審議するそうである。

事業管理課ではこの問題について質問には答えず、異議申立ては違法に却下しているのであるから、自己に不都合を招くこの問題(運用の正否)を第三者機関である社会保障審議会年金事業管理部会に審議してくれと提言するようなことは官僚の体質からいって通常は考えられないことである。しかし、現行法の運用上それしか方法がないのであればダメ元を承知でこれを試してみる価値があるかもしれない。


これは、いわば敵の懐に入り込むようなものだが、他に方法がないのであれば実践に移すしかない。分かり易い資料を作り、提出前には皆様のご意見も頂きたいと思っている。

事業管理課長は昨年異動しているが、私は、既に、前任者に対して、「この問題に関係するキーマンが一堂に会して真摯に議論すれば、自ずから解決する問題である」旨の提案をしている。

従って、それができないのであれば、内容を審議するのにぴったりの社会保障審議会年金事業管理部会に審議をお願いする以外方法がないと思うのであるが現任事業管理課長はどのように判断されるのであろうか。

本日の日経新聞には「行政監視こそ国会の役割だ」との社説が載せられている。憲法は、立法、行政、司法の三権分立を定めるが、議院内閣制の下では国会は首相の言いなりになりがちである行政を厳しく監視する必要があり、今こそ国会は本来の役割に立ち返るべきときだ」と主張されている。

もし、事業管理課長が、不合理・不具合を故意に隠蔽するようなことがあれば、効果が目に見えている国会や国会議員の実行動も必要かもしれない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:04| Comment(0) | 13 社会・仕組み