2019年08月17日

受理された訂正済み訴状


先週の土曜日8月10日には、石川県から自家用車で相談におみえのK.F様と豊田市山之手町のガストで3時間ほど打ち合わせをした。

疑問点、分からないところはメモをしておいてくれるよう依頼したのだが、用語からして理解できなかったとのことで、何のメモもお持ちでない。予測できたことであるので、私が用意した全ての資料について、考え方や使用する書証について、順序立てて説明をした。

訴状の全面訂正である変更の理由が、被告の答弁の変更にあるにせよ、途中で訴状を全面的に変えるなどおそらく全国的にも例がないことであると思われる。

従って、8月20日(火)の提出期限を待たず、同日付けの訂正済み訴状等を、第1準備書面、訴状訂正申立書等と一緒に、8月13日(火)に持参してもらったのである。

担当書記官は転出しており、後任は、法廷に出抜けていたとのことで、女性の書記官が、丁寧に見てくれ、受理されたそうである。

民訴法第60条の補佐人については、許可の有無を聞けなかったのだが、本人いわく、そのために指示に従い600円の収入印紙を納めたので、許可になる筈だという。

これは、許可の600円ではなく、申請のための600円ではないかといっても、これで許可が下りなければ、詐欺と一緒だと自信満々である。

来週早々電話で許可の有無を聞くそうであるが、もし、許可が下りれば、今度は私が、金沢まで自家用車で走って行かなければならない。

K.F様は、高速道路が混んでいて、途中で降りてしまい、約1時間遅刻してみえたが、私は、そんな訳にはいかない。

それは兎も角として、理論上は議論で負けないが、裁判所は執行権を持っているので、勝敗は、平成29年10月17日の最高裁判例を適用させないことができるかどうかにかかっている。

この一連の裁判では、正しい支払期月について議論されていなので、本件について、この最高裁判例を適用することはできないはずであるが、ほとんどの裁判所では、「裁定前に時効消滅することがある」という意味で、安易に適用してしまっている。

本件については、原告本人が、何度も何度も裁定請求してくれるよう、役場や年金事務所を訪問しているが、平成27年6月15日前の記録は、全くないのである。

この事実を基に、昭和42年4月5日通知の考え方等を示し争うこととなるが、このような理不尽を平気で見放す指定代理人の気持ちが理解できない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:45| Comment(0) | 1 障害年金

2019年08月10日

石川県のK.F様の3回目の面談相談


本日はブログの更新日であるが、先週テーマにした訴状を全面訂正する予定のK.F様が来訪される。

私の訂正済み訴状(案)を読んでも理解できないところが多く、ファミレスで飲み食いしながら打ち合わせをすることをご希望である。

偶然、私と同学年であるが、遠方からでも車に乗ることは苦にならないようで、10時前には私の事務所に迎えに来るといわれる。また奥さんと話をしながらドライブを楽しみながらの小旅行かもしれない。

初回は、足助の紅葉狩りであったのでもう10カ月ほどが経ったこととなる。前回も同じ希望であったが、適当なファミレスが見付からず、McDで済ませた。矢張り、落ち着いて話ができなかったようで、今度はガストで合意した。

私の裁判所の感触は、次回期日8月27日(火)、双方の準備書面等の提出期限が8月20日(火)と決まっていることからすると、次回で結審させる積りであることが読み取れる。

詰まり、被告の主張を認めて、原告の請求原因は、単なる事実行為だから、行政処分性はなく「却下」を目論んでいるはずだ。

端的に言って、あの要件審査の厳しい社会保険審査会までが受理して審理の上「棄却」しているのだから、為政者の面倒事は門前払いの姿勢が垣間見える。

しかし、憲法第25条2項に基づき具体化した、国民の最重要な権利を時効の名の下に支給制限し、本来、支払期間の問題を消滅時効の問題に置き替えて、訴訟までも妨害するというのであるから、考えようによっては憲法違反の疑い濃厚である。

原告の請求している障害年金の受給権は、国民にとって最重要な権利である。これについて、裁定請求を受付けなかったり、提訴までしているのに、「年金決定通知書への付記の行為は、単なる事実行為である」と行政処分性を否定して、提訴についてまで却下を主張するのは、憲法の保証する基本的人権を侵害するものであり、憲法違反の疑いが極めて高い。

該当条項は、第11条(基本的人権の享有と本質)、第13条(個人の尊重、生命、幸福追求の権利の尊重)、第16条(請願権)、第25条2項(生存権、国の生存権保障義務)、及び第29条1項(財産権)と思われるので、憲法違反とならないよう慎重に応対願いたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 08:09| Comment(0) | 1 障害年金

2019年08月03日

被告第2準備書面による答弁の変更


以前から、厚生労働大臣に対する審査請求事件を受任していた石川県のK.F様は、障害年金支分権消滅時効の問題について、私と知り合う前に、既にお一人で提訴してみえた方である。

本年7月18日付けの被告第2準備書面において、それまでは、原告の処分の取消し請求に対して、その棄却を目論んでいたようであるが、却下の答弁に変更してきた。

私が、K.F様からの審査請求代行を受任し審査請求書(行服法改正新法適用が審査請求、旧法適用が異議申立て)を提出したためか、私がある事件について社労士として、却下の違法を追及し、国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟(本年5月25日、及び7月6日ブログ参照)を提起したことが原因かは定かではないが、これは大きな変更である。

原告のK.F様は、最初は裁判自体を簡単に考えていたようである。原告から色々な書類が出て来て、これは一人では対応できないと私に本人訴訟支援を要請してきた。

当初、私は、審査請求事件を受任したときは、既に提訴済みの裁判は、比較的早期に棄却されると思っていたので、K.F様にも、その時に給付請求事件として提訴すれば良い旨をお伝えしていた。

ところが、被告から答弁の変更が出たのであれば、これに的確に対応するため、原告も訴状の全面訂正をすべきではないかと考えたのである。

新たに提訴するとなると、収入印紙代だけでも93,000円必要であり、約8,000円の予納郵券代も必要となる。この事件と同じレベルまで進めるのに相当の期間がかかることを考えるとダメ元で挑戦してみる価値は十分にある。

といって、被告の主張を認めるのではない。最高裁判例の説示、及び社会保険審査会の考え方・加茂紀久男氏の考え方を引用し、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記は、裁定と同時に不可分一体としてなされた「行政庁の処分」であるから、原告の当初の請求は正当である旨を述べた後の訴状の全面訂正である。

加茂紀久男氏は、裁判官としての経験も豊富で、本件の消滅時効問題についても我が国屈指の有識者である。社会保険審査会が、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」(第2版101頁6行目〜同頁9行目)とまで言っていることを、国が、裁判の場で、その考え方を否定して良いのであろうか。

そして、裁決例による社会保険法 の発行の趣旨・目的からいっても大変な矛盾が生じることとなり、国民からの信頼は益々遠のくと思われるが、我が国の数十年後の行政及び私法は大丈夫だろうか。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:48| Comment(0) | 日記