2019年06月22日

「国民のみなさなの声」送信フォームへの質問 A


先週の6月15日(土)は、名古屋市千種区で消費生活アドバイザーの資格更新研修があった。今ではe-ラーニングの制度もあるが、私はライブを選んだ。

更新には、4単位の受講が必要で、当日は2単位を受講した。残りの2単位は、2022年3月31日までに受講すればよいので、来年か再来年、気に入った科目があればライブで受講すればよい。折角足を運ぶのだから、義務的に嫌々受講することはしたくない。

幸い、2科目とも受講して良かったと満足して帰ってきた。1時限目は、
「伝える力 〜テレビ報道最前線からのメッセージ〜」CBCテレビ 論説室長 北辻利寿氏
2時限目は、
「健康食品・サプリメントの使用 〜消費生活アドバイザーの役割とは〜」一般財団法人 日本医薬情報センター 理事長 村上貴久氏であった。

私が問題にしている障害年金支分権消滅時効の問題においても、上記の第一テーマに照らせば、結局のところ、私の「伝える力」が不足していたとしか思えないのである。そうでなければ、事の真実性から言って、裁判所までが行政とグルになって強権体制さながらの行為をしたこととなってしまう。

国の主張・推論の出発点となる民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈誤りにしても、原告側がその誤りに気付いて、丁寧に説明・主張しておれば、例え平成29年10月17日最高裁判決のような間違った判例があったとしても、原告側に、真の「伝える力」が備わっておれば、過ちは正せたはずである。

伝える力を発揮するには、物事により必要な要素が異なってくる。この場合、民法の解釈を幅広く多面的に解釈できなかったことが伝える力を弱くしていたことになる。

私が社労士の組織からも訴えている旨は、20190420(土)のブログ「組織から厚生労働大臣への改善意見の申出について」において、社労士法第25条の38に基づく依頼状を提出する話をしたが、これについても伝える力を発揮しないと成就しない。

この内容は、色々なフォントを使って、効率的に表現しても、相当の長文になり、利用しているブログの仕様では、PDFファイルで添付するより方法がないのであるが、容量をオーバーしてしまい残念ながら公開は難しい。

以前、1度試したように分割すれば全文をアップすることも可能ではあるが、一つのことを何回にも分けて公開することは、余り良い評価は受けなかったようであるので、今回は、そこまですることは諦めた。

この件については、結果、本年6月3日付けの依頼状は、6月13日(木)に、県会会長から連合会の事務局長に手交され、業務部の担当者に渡っている。

最近の傾向でいえば、私の所属支部においても、県会の法務委員長等のキーマンにおいても、趣旨及び改善の必要性についてはご理解いただいているので、私の伝える力は、少しは向上しているかもしれない。諸般の環境も相当に良くなってきていると感じている。引き続き、負けずに頑張りたい。

先週に続きを以下に「国民のみなさなの声」送信フォームへの質問 A」
を掲載する。


障害年金の裁定の裁量権の有無について

障害年金の裁定、端的には、障害等級認定には裁量権があるのですかないのですか。

公的年金の裁定は、単なる確認行為で、裁量権はないとされており、その旨の判決理由も多く目にします。

しかし、障害認定基準には、「総合的に認定する」という言葉が多く使われ、平成7年11月7日最高裁判決に係る最高裁判例解説では、確認行為型の裁定には、既に存在する権利に変動を及ぼすことができる行政処分である旨の記載があり、現実に、診断書の判断とは異なる障害認定が多く存在することを考えると、私は、障害年金の裁定には、裁量権があるという解釈しかできません。

「最高裁判所判例解説 民事編平成7年度(下)本村年金訴訟 上告審判例(H7.11.7)H10.3.25財団法人 法曹会
「社会保障関係給付の受給権が実体法上いつどのようにして発生するかは、その性質から当然導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものである。現行制度は、次の三類型に分類することができる(成田頼明ほか編、行政法講義下巻173頁〔高田敏執筆〕参照)。」(939頁)
「(1)形成行為型 (2)確認行為型 (3)当然発生型」(940頁)
「(2)確認行為型 受給権の発生要件や給付金額について明確な規定が設けられているが、客観的にこの要件を満たすことによって直ちに給付請求ができるという構成にはせず、給付主体と相手方との間の紛争を防止し、給付の法的確実性を担保する見地から、行政庁による認定、決定、裁定等の確認行為によって初めて具体的な権利を発生させることとしているもの。」(940頁)
「確認行為型における認定等も、これがなければ結局具体的受給権が発生せず、その行使が不可能であるから、行政処分に当たるものと解される。これに対して、当然発生型では、実体上の権利の発生等は、行政庁の行為をまたずに法律上当然に発生するから、そこに行政機関の行為が介在しても、それは既に発生している権利等に変動を及ぼすものとは考えられず、その処分性を肯定することはできないであろう。」(940頁〜941頁)」


このことは、障害等級認定のみでなく、認定日請求が認められた場合の遡及5年間支給制限についても争点になるところです。

私は、社会保険労務士として、その両方に係わっているので、正常な業務を遂行するためには、政府としての統一した見解がどうしても必要です。

障害年金の裁定には、裁量権があるのかないのか、明確なご回答をお待ちしています。


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 20:09| Comment(0) | 日記

2019年06月15日

「国民のみなさなの声」送信フォームへの質問


今年の1月22日(火)10:40〜10:50くらいの間約10分間、標記窓口の担当者に、障害年金支分権消滅時効問題の違法性について電話で意見を聴いてもらった。これは統計数値としては反映されるかもしれないが、聞きっぱなしで、何の反応もなく、どのように扱われたのかを調べてもさっぱり分からない。

厚生労働省のホームページによると、「国民参加の場」としては、以下の4つの方法がある。

・パブリックコメント(意見公募)
・「国民の皆様の声」募集
・公聴会・意見交換会への参加
・厚生労働行政モニター

いずれも目的や活動が限られたり、制約が多く、私の目指すところには程遠い。かつての「年金業務監視委員会」のような実効性のある道は開かれていない。

しかし、標記に係る案内文を読んでみると、「意見・要望」には、原則として回答しないが、「質問」には、「原則として、メールアドレス宛に回答する」とある。

「原則として」だから、回答がないかもしれないが、もし回答があれば、訴訟等では、この回答を書証として提出し、攻め易くなるので、取り敢えず2つの質問を送信した。

本日は、その内の1つについて公開する。


既依頼事項の進捗状況について


障害年金の認定日請求が認められた場合の遡及5年間分の支給制限につき違法や不合理な運用カ所を指摘させていただき、当時の担当課長様である高橋和久年金局事業管理課長様に、改善依頼をさせていただいた件について、下記で記載するように本件に関しては我が国屈指の識者であられる加茂紀久男氏が懸念しているほどに重要な事項ですので、改善の進捗状況をお聞きします。

先ずは、この問題が重要事項であることと問題点の要点について、加茂氏の著書を引用して簡潔に説明させていただきます。

裁判官としての経験も豊富で、裁決例による社会保険法 [第2版] ―国民年金・厚生年金保険・健康保険―民事法研究会 平成23年12月1日 の著者 加茂紀久男氏は、同書の中で、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」(101頁6行目〜同頁9行目)とされ、現在の運用が法律的解釈としては成り立ち得ないことを指摘されています。

更に、「前記一般的措置の結果、給付の範囲の点以外では、年金受給権に関しては、消滅時効の規定は存在しないも同然になり、この結果、半世紀以上も前の受給権の発生要件たる事実の存否が行政不服審査で争われるといった事態が生じている。このような事態を放置してよいものかどうか問題であろう。」(101頁下から51行目〜同頁下から1行目)」と、遠慮した表現ではあるが、問題提起もされています。

これは明らかに、不服申し立てをしている側を非難しているものではなく、政府に、きちっとした法整備を求めたものです。

私も、妻の事件をきっかけに、障害年金の支分権消滅時効の運用には色々な不合理や法に抵触する部分があることを知り、当局に改善策を真剣に考えていただきたく、平成27年3月10日付け依頼文書では、当時の高橋和久事業管理課長様に「消滅時効問題の早期対処の依頼について」において、違法や不合理になっている部分を指摘の上、この文書の末尾において、「貴庁には、優秀な人材が豊富にいるのですから、私は、関係者が一堂に会して、忌憚のない議論をすれば、採るべき道は明らかになるものと信じています。」と提言し、早急な善処策の実施をお願いしているところです。

ところが、後任の巽慎一事業管理課長様を含め回答がありません。これは難しい問題ですが、国民の誰もが関係する年金制度の根幹に係る重要な事ですので、進捗状況について質問させていただきました。

この質問も、既に依頼済みの依頼状の内容が、「意見、要望」に該当するので回答できないということであれば、改めて、加茂氏でさえ、懸念してみえるこのような問題について、当局として改善の必要性をお考えであるかどうかについて回答をお願い申し上げます。


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:30| Comment(0) | 日記

2019年06月08日

平成29年最高裁判決に対抗する身体の障害者による提訴


私が、行服法に基づく異議申立てをして、平成29年6月から7月にかけて一挙大量却下された事件の該当者のお一人で、今でも私のブログへの定期訪問者である東京都のA.K様であるが、今週6月4日(火)に本人訴訟提起を決断された。

理由は、「納得できないから」の一言である。請求額約1,715万円の手数料(収入印紙代)は、74,000円、及び予納郵券代約8,000円は、提訴のための必須費用である。

私は、何か月か前までは、平成29年10月17日最高裁判決が出てしまったこと、及び裁定請求さえすれば認められる点においては老齢年金と同じ事情であるので、「今、提訴することは賢明ではない」旨を電話でお伝えしていたのである。

ところがその後、民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の国の解釈が間違っていることを発見し、その旨を説く権威ある文献を多数発見したので私も考え方を改めた。これは、次のとおり3通りある。

私法上の債権について時効の進行が開始する起算点は、権利を行使し得るとき(民法第166条)、すなわち権利を行使するのに法律上の障害がなくなったときからである。これは、法律上の権利の行使ができないのに時効期間を進行させることは、時効制度の目的からみて承認し得ないからである。この結果、起算点は、@ 確定期限及び不確定期限のある債権については、期限到来の時、A 期限の定めのない債権については、債権成立の時、B 停止条件付債権については、条件成就の時からそれぞれ時効が進行する(我妻榮著新訂民法総則485頁)。」(会計法精解696頁11列目〜同頁16列目)

国の説明・主張の出発点となる根本部分であるので、裁定に係る「条件未成就」、及び支払期月に係る「期限未到来」に行き付くのである。

従って、本人訴訟支援は勿論、許可されれば、A.K様の事件についても、民訴法第60条の補佐人も引き受ける予定である。

今まで私は、年金決定通知書を受けてから既に5年を経過している方、及び身体の障害の方の場合、真にやむを得ない事情と思われる裁定請求遅れの方しか受任していなかったのであるが、上記の民法の解釈誤り及び未だに「障害年金の支分権が裁定前に時効消滅している」というとんでもない説明(裁決例による社会保険法 [第2版] ―国民年金・厚生年金保険・健康保険― 加茂紀久男 著者 民事法研究会 平成23年12月1日「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」(101頁6行目〜同頁9行目))を国が繰り返していることを考えると、身体の障害であろうと、年金決定通知書を受けてから5年を経過していようと不服申立ても提訴もできるとの考え方に変わってきた。

5年を経過していると、このことについて、特段の主張を加える必要があるので、勿論、5年以内に越したことはないが、5年が経過しているからといって、諦めてしまう必要はないのである。この事情は、国が反省し、間違った説明を改めるまで継続する。

特に、不服申立て(原則として、行服法旧法の厚生労働大臣に対する「異議申立て」及び改正新法に基づく「審査請求」)については、上記で述べた、収入印紙代や予納郵券代は必要ないのであるから、納得できるまでやってみるのがベストな選択である。勿論本人でもできるし、基本的には代理人(有償で行う場合は、弁護士又は社労士に限られる)でもできる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:19| Comment(0) | 1 障害年金