2020年01月18日

三河中支部有志による社労士業務情報交換会


愛知県社会保険労務士会三河中支部の有志により社労士業務情報交換会が年に3回程度の頻度で定期的に開催されている。次回の幹事は私とのことだったので、日程調整をしたところ、期限までの回答者では、3月18日(水)が、皆様支障がないとのことであったので、取り敢えず実施日を決定した。

業務上の情報交換が目的であるので、皆様からテーマを沢山出していただくのが一番であるので、情報交換したいテーマのある方は申し出ていただきたい旨お願いしたが、今のところ1件の申出もない。

通常の運営を見ていると、主として、幹事になった方が、テーマや資料を用意して話をされる場合が多かったので、私も、皆様からテーマの提供がない場合は、昨年受任した、2件のセクハラ・パワハラ事件の実際について話をさせていただく旨お知らせしてある。

弁護士法第72条との関係、弁護士との共同受任、あっせん機関の利用、証拠の提出及び時間・費用等色々問題点はあるので、3時間程度の会合では、適当なテーマかもしれない。

しかし、その名称が示すように、社労士業に関わる情報交換が主目的であるのだから、多くの方からテーマが沢山出されるのが理想と思われるが、理想とはかけ離れているのが現実である。

1年以上前の会合では、高年齢者雇用安定制度と定年の設置について、参加者の意見が真半分に分かれたのであるから、このような場合に、正解を見付けられれば、会の目的が十分に果たされたこととなり、お客様にも十分なサービスが可能となる。

真っ二つに割れたテーマは、高年齢雇用安定法の継続雇用制度と定年の設置との関係である。当日の参加者は少なく、7名であったが、その内3名が、同法に違反しない範囲での定年を設けることができる。他の3名が、定年を設けると同法の趣旨を損なうから継続雇用制度を優先することとなる。他の1名は、判断ができない。という状況であった。

当時、2019年の法定の定年年齢は、60歳を下回る年齢で定年を設けてはいけない。平成25年に一部改正施行された高年齢者雇用安定法の骨子は、@ 65歳まで定年を引き上げる。 A 65歳まで継続雇用制度を適用 B 定年を廃止する。で、一定の経過措置があった。端的に言うと2013年から段階的に雇用の義務化の経過措置を設け、65歳完全義務化は2025年4月からである。

正確にいうと定年制度は法令で設置が義務付けられている制度ではないので、会社ごとに違っている。定年年齢を75歳と定めても良いし、定年年齢を定めなくても良い。詰まり会社ごとの就業規則や定年退職規定で自由に決めて良いものである。

定年の上限は何歳までとは規定はないが、下限は「高年齢者雇用の安定等に関する法律」で60歳を下回る定年年齢を定めることはできない。

以上で、正解は歴然としているが、会合の当日、豊田労働監督署に電話して、正解を確認したところ、即答はなく、折り返しの回答であった。上司、先輩、又は上部機関に確認したのかもしれない。

社会保険労務士にしても、監督署の職員にしてもその道の専門家であるが、複数の法令とか事象が混在してくると、意見が割れることはよくあることである。

究極、裁判においても判断が割れることがあるのだから、割れて当然と思うべきかもしれない。従って、このような会合を有効に利用すべきであるといえる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:26| Comment(0) | 3 人事・労務

2020年01月11日

本ブログへの異常な訪問者数は何を意味するのか


約4年前のこととなるが、2015/11/12(木)の本ブログへの異常な訪問者数について、2015/12/19付のブログに、「敵か味方か!?」を掲載したことを覚えている。当時の定期訪問者は、現在よりも少なかったので、平均的数値の3倍ほどであったと記憶している。

アクセス数302件、訪問者数203人であった。今回は、年末始休暇中の、昨年12/30(月)が、アクセス数676件、訪問者数331人、今年の元旦(水)が、アクセス数633件、訪問者数311人である。

当時考えられたこの数値を残した訪問者の職業は、学者、弁護士、年金事務所の職員、社会保険審査官、厚労省の担当職員、及び仕事の委任を検討してみえるお客様であった。九州の社会保険審査官は、私が電話した時、私のブログを読んでいる旨漏らしたのである。

このブログは、多くのテーマが、障害年金の遡及請求が認められた場合の支分権の消滅時効の運用の違法を問う問題であったので、取扱う範囲は狭く、相当に専門的なところまで踏み込んでいたので、訪問者が限定されていたはずである。

訪問者の傾向が一挙にガラッと変わることはないが、このようにある特定の人物が深く調査を試みる必要性を考えると、以前に比べると出版社が増えた程度である。出版社からは、3社ほどから告発ものの出版を勧められたことがあり、時間の余裕がないので踏み切れていなかった。この内の一社の担当者又は責任者等が、休みを利用して、調査研究したのかもしれない。

記事の中には、長文もあり、関係記事だけでも読み返すのは大変な作業であると思われるので、不特定多数の者の訪問がこのようなデータを残したとは考えられない。この近辺のテーマからしても、不特定多数は考えられない。2日ともお一人の方が、お酒かコーヒーでも飲みながら、休み休み調査を継続したとしか思えない。

当時と変わった状況といえば、裁判の積み重ねと、全国社会保険労務士会連合会に社労士法第25条の38に基づく労働社会保険諸法令の運営の改善に関する厚生労働大臣に対する意見の申出を依頼していることくらいである。

争いの中味では、被告の推論の出発点となる民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の被告の解釈が誤っていたことを発見したが、これは異常な数値とは関係しないと思われる。

まさか、裁判官が私のブログまで入り込むことは考えられず、社労士会の関係者が、少し詳しく調べてみようと調査することは考えられないことではないが、可能性は低い。

すると、今回の調査に踏み切ったのは一体何者なのであろうか。仕事の依頼者は、直接電話してくることが多いので、業務上のお客様ではなさそうである。今年は、成果を形で残す年であるので、前回同様、「敵か味方か!?」、気になるところではある。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:54| Comment(0) | 16 ふりかえり

2020年01月04日

明らかに間違っている下級審裁判所の判断


勿論、障害年金支分権消滅時効の誤った運用を追及する裁判でのことであるが、会計法の適用と条文の解釈及び年金時効特例法の趣旨との整合性について、しばしば誤った判決理由を述べている裁判所が散見される。

全部の下級審判決ではない点に多少の救いはあるが、本来は、このような初歩的な自明の理ともいうべき事項に対して、誤った判断をしている裁判官がいること自体大問題(この全部が、3人の裁判官による合議制の裁判)である。根本、基本の部分からして間違った方向に進んでいるのである。

瀬木比呂志先生の「ニッポンの裁判」を引用するまでもなく、ほとんどの行政訴訟において、約9割は、真面に判決を下せないといわれている世界である。

hi-szk 氏は、12/08 13:35 の12/07「単純明快にすべき障害年金に係る行政の運用」へのコメントで、「これらの法令又は通達のどこに法令の逸脱があるかを指摘しないと、問題の解決にはなかなか至らないのではないのでしょうか。」 と述べていますが、そのような単純な問題ではないのです。

このコメントによると、今まで我が国における一流中の一流の弁護士がそれをしなかったかのような表現であり、私を含めそれをやっていなかったかの指摘であるので、これに対するコメントさえする気になれなかった投稿である。読者も私も迷惑を被っているのですが、それを認識していただきたい。かつての投稿禁止の経緯と現在の寛容な措置をどのように考えているのでしょうか。私には、理解できない。

この裁判においては、今までは、理屈にもならない屁理屈で裁判所が執行権を濫用していたのである。それを崩すには、平成29年10月17日最高裁(44号)判決を間違っていたと証明する必要があり、そのためには、この推論の出発点である民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈が間違っていたことを主張し、従来、隠された問題となっていた、国の時効援用権の放棄との問題を表に出し、かつ、この問題の本質は、時効の問題ではなく、遡及請求が認められた場合の、あるべき「支給期間の問題」であることを訴えていく必要があるのです。

以下に、愚かな裁判官が判決理由とした上記で述べた2つの事項に対する反論を抜粋したので、吟味していただきたい。30頁を越える準備書面をここで公表するのは適切でないので、代表例として考察していただければ幸甚である。

被告国は、現在係争中の金沢地裁のK.F氏の事件でさえ、未だこのような誤った主張を続けているのである。


準備書面(4) 草案

第● 被告の主張に対する反論
1 被告第3準備書面「第3の2(4) 会計法31条1項の規定は、時効利益の援用を要しないこと」に対する反論について

 被告は、「会計法31条1項は、同消滅時効については時効利益の援用を要しないと規定している。」(被告第3準備書面11頁下から12行目〜同頁下から10行目)、及び「基本権の裁定を受けていないことは、支分権の消滅時効の進行を妨げず、年金時効特例法の趣旨とも合致するものである。」(同上11頁下から7行目〜同頁下から5行目)と主張する。
 しかし、この両主張は、いずれも法律の解釈を誤ったものであるので以下で詳述する。
 会計法第31条の時効の援用を要せずの問題は、そもそも、援用は、時効が完成してから初めて問題になる事柄であって、本件のように、時効が完成していない事案又は時効消滅自体を争っている事件について、この規定は全く関係しない。被告の主張は、見当違いの反論で、全く意味をなさないものである。
 年金法も会計法も、権利行使できない年金について、時効を進行させる趣旨は全くない。
 既に時効消滅している債権については、被告の主張するとおりである。しかし、本件では、裁定前には、各々独立した権利である支分権に対する権利不行使自体が存在しない。また、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使とみなす論理も、民法第166条1項の解釈誤りが明らかになったことにより推論に飛躍があることが明確になり崩壊したので、本件支分権は、未だ時効消滅していない。

 被告は、年金時効特例法を持ち出し、この法律が、「裁定前であっても支分権の消滅時効が進行することを当然の前提としている」として、「法2条が設けられた趣旨とも合致する」と主張したいようである。
 これについては、本件とは直接関係しないことであるので、本来は、説明・反論は要しない部分であるが、しばしば下級裁判所においてもこの主張を認めている場合があるので、敢えてその見解が誤りであることを説明する。
 時効特例法は、単なる請求漏れには全く適用されない。同法は、新たに発見された記録について、当然に消滅時効の完成がなかったものとするのではなく、いわゆる年金記録の訂正がされ、かつ、それに基づく裁定(裁定の訂正を含む)がされた場合に初めて支給がされるというものである。
 詰まり、訂正された記録に基づく裁定があった時から、訂正された部分についての消滅時効が進行する、というものである。
 いわゆる記録訂正によって救済されるケースは、そもそも(訂正される前)の支分権発生時(裁定請求時)には年金記録として認識されておらず、裁定請求の対象になっていなかった部分が、後日、年金第三者委員会の判断等を経て、記録ありと判断されたケースである。
 従って、当該訂正記録部分は、それまでは裁定請求が行われていなかったものであり、当該部分に関する支分権は発生していなかったことを意味するのであるから、「裁定前であっても支分権の消滅時効が進行することを当然の前提として」いるわけではない。
 訂正後の支分権が発生するのは、記録を訂正し、再裁定を行った時点である。再裁定の時に支分権が発生するのであるから、訂正前の裁定に基づく時効には関わりなく、再裁定時に、訂正後の記録に基づく過去の分が遡って全額支給される、という扱いであり、これは、原告が主張している内容と一致する。
 ここまで検証しない裁判所がままあり、会計法の援用の規定の誤解釈同様、しばしば、被告の主張が認められてきたが、慎重な裁判官は、このような意味のない被告の主張を採用していない。
以上

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:35| Comment(0) | 1 障害年金