2018年02月24日

大阪高裁の誤判断の原因について


結論から述べる。障害年金支分権消滅時効事件に対する大阪高裁の誤判断の根本原因は、 大阪高裁が、この問題について老齢年金と障害年金の違いはないと判断したところにある。

この誤判断には、二つの判断誤りがある。一つは、当該事件が精神の障害であるにも拘わらず、平成29年10月17日の最高裁判例(以下「今回最高裁判例」という)に係る判例をそのまま吟味せず適応したことにある。今一つは、この事件は、上記今回最高裁判例が出される前の平成29年9月13日に結審しているにも拘わらず、結審後の上記今回最高裁判例を吟味せず判断の基礎として適応したことにある。

私は、この問題について、数多くの誤判決を見てきているので、ほとんどの下級裁判所の判断を信用していない。しかし、だからといって、最高裁の判断を誤っているとは思っていない。

平成7年11月7日の著名判例本村年金訴訟上告審判例においては、最高裁判例解説が平成10年3月25日に出されており、通算老齢年金にかかる部分ではあるが、公的年金の裁定の法的性質について、適切かつ公正な解説を公表している。その内容は実務とも整合している。そして、今回最高裁判例も、保険事故自体の存在及び発生時期等の客観性については、老齢年金と酷似しているものである。

上記今回最高裁判例の実際の問題は、左下腿切断という老齢年金とは異なる障害年金の問題ではあるが、それでも、初診日証明を含む障害年金の裁定が、停止条件付き債券であることを考慮すべき事件であったのである。ところが、このことは全く考慮されていない。最高裁といえども、弁論主義のテーゼは貫かれているので、当事者から主張のない事項まで判断の基礎とすることはできない。

従って、今回最高裁判例にかかる最高裁の判断自体に誤りはない。しかし、それを事案の異なる精神の障害について適用することは勿論、身体の障害等について一般的共通的に拡大して適用することは、法律的解釈としては明らかに誤っているので、下級審判決としては、上記理由によりこれを適用することはあってはならない取扱いである。

しかも、今回最高裁判例の第一審においては、被告の主張する正しい支払期月が各支払期日であることにも疑問を呈しており、これが正しいこととした場合を前提とした判決であるのである。本当の正しい支払期月は、「社会保険関係訴訟の実務」(252頁左から2列目)が示すように、過去分の支払期月は、国年法第18条(厚年法第36条)3項ただし書が適用になるので、 一つしかなく、国が主張するような各支払期月ではない。

従って、この事件の原告が的確な主張・反論をしておれば、このような判決が出なかったものであり、そうすれば、控訴審、上告審においても、このような結果にならなかった事件であったのである。

真相・深層を知れば、信頼すべき、又はされるべき裁判所においても、考えられないような 事態が生じているのである。

この誤判断をした大阪高裁の第一審の神戸地裁の判決「平成27年(行ウ)第57号 支給年金支給請求事件」では、原告が根拠を示し、老齢年金と障害年金の違いを主張しているにも拘わらず、「原告は、少なくとも障害基礎年金については、受給権者が障害の有無や等級を予測することが困難であり、裁定請求どおりに裁定がされるわけではないことからすれば、裁定は単なる確認行為であるとはいえず、裁定を受けていないことは支分権の行使について「法律上の障害」に当たるなどと主張する 。
 しかし、裁定の法的性質は上記(2)で説示したとおりであるところ、裁定について規定した国年法16条、年金支給期間及び支払期月について規定した国年法18条が、国年法第3章第1節「総則」に設けられていることからも明らかなとおり、国年法は、年金給付を受ける権利の発生及び行使の方法について、障害基礎年金と他の種類の年金との間に差異を設けていない。」(判決書16頁6行目)と悦に入っている。

「総則に設けられていることからも明らかなとおり」、と独自の見解を説示して「差異を設けていない」、と潜在的抽象的観念論を強行しているが、個別の条文の中味を検討することもなく、「総則に規定されているから差異はない」との判断は、問題を個別・具体的に検討することが必須の裁判所の手法としては、必須事項を欠いており落第である。科学、社会が目まぐるしく進化発展する中、私自身、法分野の一角を職務とする者として、誠に恥ずかしく、残念でならない。

そして、法解釈を職責とする大阪高裁までが、この単純な過ちに気付かない、又は気付かない振りをしているのだから、一般論として、行政訴訟における下級裁判所の判断は、信用できないのである。勿論、例外はある。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 15:16| Comment(0) | 1 障害年金

2018年02月17日

社労士の独占業務


士業には通常それぞれに認められた独占業務がある。独占業務というのは、国家資格を有し、かつそれぞれの団体に登録した者でなければ行うことが許されないとされる業務である。

端的に言って、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく、審査請求や再審査請求は、弁護士資格があればできる。しかし、公的年金の裁定請求手続きを有償で業として行うことは、弁護士資格ではできない。 社会保険労務士(以下「社労士」という)だけに許された独占業務だからである。

従って、弁えた弁護士の先生は、社労士の独占業務をするために、社労士としても登録をしておみえで、私もそのようなダブルライセンスでお仕事をしておみえの弁護士の先生を、愛知県と愛媛県で承知している。

社労士の場合はその名のとおり、労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出が最もベーシックな独占業務です。これらの業務なくして社労士とはいえず、これらの業務あってこその社労士だと思います。それくらい大切な業務です。

ところでこの労働保険・社会保険の手続きの他にも社労士にしか認められていない業務はあります。こちらは意外と知られていないかもしれません。

最近、労働トラブルの増加に伴って就業規則を重要視する企業が徐々に増えてきていると思われますが就業規則の作成・届出を業として行えるのは社労士だけです。実際のところコンサルタントを名乗る社労士ではない業者が就業規則の作成を請け負うようなこともあるのかもしれないが、それは明らかに社労士法違反です。

また、これは有名だと思いますが、厚生労働省系の助成金の申請も当然社労士の独占業務です。こちらも同様に社労士でない自称助成金コンサルタントが行えば社労士法違反です。

全くの無資格者が独占業務を行うのは論外ですが、士業間には業際問題がつきものです。各士業の職域争いにおける境界線の問題です。

例えば税理士は、本来の税理士業務の付随業務として行う場合には社労士業務を行えるとされています。これは「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内とされており、具体的には算定、月額変更、年度更新などが考えられます。

一般的によく知られている業際問題は弁護士と行政書士でしょうか。社労士制度は、今年で50周年記念を迎えますが、最も重要な分野を担っているにも拘わらず、弁護士、行政書士、及び税理士と比べまだまだ知名度が低い状況にあります。従って、社労士法に係わる業際問題も多発しています。

また、公認会計士と税理士、あるいは弁護士と司法書士についてもそれぞれ非常に複雑な関係を築いてきており、熾烈な職域争いになっているともいえますが、経緯を含め非常に複雑で難しい問題であり、とてもここで語りつくせる内容でないので割愛します。

注目すべきは税理士の独占業務だと思います。税理士の独占業務が税務書類の作成や税務相談だということは比較的よく知られていると思いますが、実はこれらの業務は有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことはできないのです。これは他の士業とは決定的に違う点であり、実際かなり強力な独占業務といえます。うかつに知り合いの税務相談にのることもできないという訳です。(一般的な税金の相談にのることは可ですが。)資産運用の相談に乗るファイナンシャル・プランナーにとっては現実厳しいところではないのでしょうか。

目の前にある職域問題で悩むより対象となる資格を全部手に入れるのがもちろん一番手っ取り早いでしょうが、現実的ではありません。そこで有資格者を雇ってしまえばと考えた方は注意が必要です。

仮に独占業務に従事できる資格を有する場合であっても、資格を有する本人が直接契約の当事者となって業務を請け負い遂行する必要があります。

これに抵触するケースがよく見うけられるのが給与計算のアウトソーシングです。

近年、給与計算のアウトソーシングは普及してきており、社労士事務所(又は法人)の形式をとらない通常の会社形態の給与計算代行会社が増えています。給与計算代行は通常、労働・社会保険手続きと併せて受託するのが効率的ですが、社労士でない給与計算会社は手続きを行うことができません。そこで社労士事務所を内包・併設したかたちをとって手続きを受託し合法と主張するケースが多々あります。この場合、手続きの契約が社労士事務所とクライアントで直接締結されていれば違法とはいえませんが、給与計算会社が契約の当事者となっていれば社労士法違反になります。社労士業界にとっては放置すべきではない問題だと思います。

士業にとって独占業務はいうまでもなく重要であり業際問題において妥協は許されません。しかしながら、士業はどの分野においても既に過当競争になってきており、今後独占業務のみに頼ったサービスでは生き残っていくことは難しいかもしれません。サービス業の意識をもって顧客ニーズを模索し、新しい分野を開拓していく努力が必ず必要です。とはいえ士業本来のベーシックな業務をおろそかにすれば士業の存在そのものを否定することにもなり、安定性は失われ足元から崩れ落ちるでしょうか。独占業務を有する士業の業界は転換期を迎えています。(「独占業務」については、Web上の 「mayamaの視点」 から一部引用させていただいています)

一昨日は、東京都と愛知県のお客様から、同じ内容の電話相談を受けた。いずれも、障害年金の決定が事後重症であったので、認定日請求を認めてほしいというものである。認定日現症の診断書の日常生活の状況が、本人に確認もされず、事実と違った軽度の状態で 記載されており、それが認定日請求が認められなかった原因と思われます。

お二人とも、審査請求及び再審査請求、並びに訴訟及び控訴審まで行なっている。内お一人は、上告審まで済ませており、再審請求までされているとのこと。民事の再審、しかも行政訴訟は非常に珍しいことであり、私もよく知らない分野であるが手法としてはあるそうである。

しかもこの方は、地裁、高裁、最高裁と、いずれの裁判所に対しても再審請求をされており この方の私への相談は、裁判所から求められた理由書の書き方等であった。

一般的に、弁護士の先生方はご自分の専門分野の仕事をこなすのに精一杯の場合が多く、労働社会保険に関する勉強や研究が不足しており、今回相談の双方の事件では受任弁護士が付いていたにも拘わらず、私へのこのような質問に至っている。

障害年金支分権消滅時効事件や認定日(遡及)請求を求める事件では、主張内容や反論内容自体も、社会保険法や行政法の見地から十分な主張がされておらず、敗訴している場合が多い。また、訴訟の手段が最善の方法でない場合も、それが唯一の残された方法であるかのごとく進められている場合もある。

一般的に弁護士の着手金は多額であるので、これは非常に大きな問題であり、本人にとっても大きな影響のある問題である。この事件を誰に相談し、誰に委任又は委託するかを もっと真剣に考える必要があるものと思われる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:47| Comment(0) | 5 広報

2018年02月10日

擬制自白


先週アップした第3の1の私の主張は、東京高裁の事例であったが、私は、名古屋高裁においても既に同様の主張をしている。

しかし、被控訴人は、この名古屋高裁の主張に対しては何の反論もしてこなかった。 反論したくてもできないのである。裁判所が忖度し、結果判決においては裁判所が国に味方してくれるものと思っているのかもしれない。

反論をしない理由たるや、「必要な範囲で反論すると」逃げているが、反論したくても反論できないのが実情である。 今までの被控訴人国の主張からは、反論しようと思うと沢山の矛盾が出てきてしまい反論できないのである。ありきたりな言葉で言えば、被控訴人国は グウの音も出ないのである。身体の障害に対する判決とはいえ、 最高裁判例があるのだから黙っているのが一番賢く、おかしな反論をしてボロを出すよりも寡黙を守ったのかもしれない。

しかし、これは私の主張に対して自白し認めたのと同じである。このような擬制自白のある裁判において、高等裁判所が、なおかつ国を勝たせるにはどのような理由を持ち出すのであろうか。

私は、この事件について勝訴するためには、こんなに色々な主張は必要ないと思っている。以下の一つで十分である筈と考えている。

法定条件は条件の規定が類推適用されること

障害年金の支分権が間違いなく停止条件付債権であることは、裁定が法定条件(国年法第16条)であり、「法定条件」は、「条件」の規定が類推適用される(「民法概論1民法総則」 川井健、甲第23号証、297頁8行目)ことから説明が付く。そして、その内容の一部である初診日証明も裁定請求者(受給権者)に義務付けられている。

初診日が決定しないとその後のことは一歩も前へ進まないことで普遍の真理として証明できる。従って、障害年金の裁定は、被控訴人や原審がいうように単なる確認行為ではない。

条件の規定は、単独行為には適用されない。しかし、契約の類型と比較して考察した場合も、裁定請求と裁定は、申込みと承諾の要式との関係と同じであり、別の側面から考察した場合でも、初診日証明ができていない状態は、法律行為に追完・追認を要する状態、詰り、法律行為の効力が発生していない状態であるので、裁定の前には支分権は、法律上有効となっていない。有効となっていない支分権について、消滅時効が進行することはない。

障害年金を受給するには、3つの要件が必要不可欠である。これを簡記すれば次の3要件である。

@ 被保険者期間中に初診日があること(20歳前障害は例外あり)
A 一定の期間において国年令別表又は厚年例別表1の定める障害の状態にあること(この一定の期間にも、初診日は必ず絡む。)
B 初診日の前日において保険料納付要件を満たすこと(20歳前障害は例外あり)

被控訴人のように、初診日を除いて考えれば、各支払期月の到来によって、その翌月の初日に、支分権消滅時効の進行が始まるという考え方が出てきてしまうが、実際には、そのような事態は、絶対に起こり得ない。

しかも、初診日は、裁定請求者(受給権者)に証明義務(甲第23号証、裁定請求書に記載し、医証等の提出義務がある)がある。それができなくて、障害年金の請求自体を諦めざるを得なかった人はあまた居る。

この現実を見れば、障害年金請求上の裁定(初診日証明を含む)が障害年金支分権発生の停止条件である(以下この考え方を「停止条件付債権説」という)ことは明らかであり、これは万人が認めなければならない事実である。

これは、名称や形式のことではなく、法定条件は条件に関する規定が類推適用されることになっている(同、297頁8行目)ことから明らかである。

私は、最新版の主張で、障害年金の裁定請求及び裁定には双方が避けて通れない初診日証明について、これが法定条件であり、法定条件は条件の規定が類推適用されると主張の補充をした。名称や形式を問わず、初診日証明前に支分権の法律的効果は生ぜず、消滅時効が進行し、時効が完成することはあり得ない。これは誰もが否定できない絶対的な真理である。

読者の皆様からも、この主張の弱点等があれば、ご指摘いただければ幸いである。最強の弁護士軍団でさえ、主張構成できないでいるのだから、多くの目で見れば、思わぬ見方、考え方があるかもしれない。

ここで一つ考えていただきたいのは 能力のない私が なぜこの主張構成ができたのかである。それは、私は四六時中このことを考えているからである。そして採算度外視で一生懸命にこの問題に当たりライフワークにしているからである。 加えて言えば、労働社会保険の一定の手続きにおいては、有償で受任できる唯一の資格保持者であるからである。ついでに社会保険労務士(社労士)の宣伝もしたいところであるが、次回に委ねる。これからも、この姿勢は大事なことであると思っているので宜しくお願いしたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:13| Comment(0) | 日記